東濃地域消防通信指令業務の共同運用について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

皆さまの意見（パブリックコメント）を募集します

案件名

募集期間

令和3年9月3日（金曜日）から令和3年10月3日（日曜日）まで

提出・問い合わせ

救急指令課通信指令グループ

〒507-0828

三笠町2丁目21番地

電話：0572-22-9216（直通）

ファックス：0572-24-0622

メール：sirei@city.tajimi.lg.jp

担当：多治見市消防本部救急指令課　大原、小川

概要

少子高齢化や人口減少が進行する中、今後、財政状況が厳しくなる一方で、多様化する市民ニーズに的確かつ適正に対応していくことを目的として、平成27年度から、東濃地域消防機能広域化研究会で、東濃5市による消防通信指令業務の共同運用について研究を重ね、平成29年に報告書を作成しました。しかし、同時期に、国から全県一区による運用方針が発表され、県内自治体で全県一区による共同運用について協議されましたが、令和3年4月に全県一区による運用はしないとの結論に至りました。これを受けて、東濃地域消防機能広域化研究会での検討を再開し、その効果として、住民サービスの向上、財政上の効果、人員体制の効果が見込まれ、東濃5市において推進していくべきであるとの結論に達しました。

ついては、多治見市においても研究会の結論に従い、東濃地域で消防通信指令業務の共同運用実施に向けた協議を推進していくこととします。

≪共同運用の効果≫

1.住民サービスの向上：広域的に情報把握ができ、他市からの応援がスムーズになる。

2.財政上の効果：高価なシステムを共同で導入することで経費が削減できる。

3.人員体制の効果：指令業務に従事する各市の人員を削減でき、現場の人員が増加する。