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行政改革

多治見市行政改革大綱

第9次行政改革大綱（令和3～6年度）

第7次総合計画を着実に実行・実現させるため、歳出削減、歳入確保、業務改善や業務の質向上（生産性向上）不可欠です。

第9次行政改革では、真に必要なサービスや施設のあり方、効果的な人的配置を検討、実行することで、経費削減と質の向上へとつなげ、市民の幸せを達成します。

なお、行政サービスの見直しや受益者負担等の増額など市民生活に直接影響を及ぼすものは、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、実施時期等、適切に対応します。

策定にあたり、第三者の立場で議論いただく、行政改革懇談会（有識者委員会）を設置しています。

 

【3つの柱と基本方針】

・公共施設等

1.新たな市民ニーズを見据えた施設の多機能化及び跡地活用の推進

2.公共施設適正配置計画等に基づく施設の統廃合の推進

3.公共施設長寿命化計画等に基づく施設の適正管理（施設維持コストの縮減）

・業務カイゼン

1.5S+Sやカイゼンによる生産性の向上

2.行政サービスや受益者負担等の見直し

3.電子化の研究・導入

・人材・組織

1.職員の年齢構成の平準化、行政ニーズに応じた人財の確保・育成

2.総合計画事業の実行・実現や効率的な組織を目指す、組織や事務分掌の見直し

3.地域力向上団体、NPO等との連携促進

 

【削減目標】

第9次行政改革大綱では、1.8億円の経費削減を目指します。

第8次行政改革大綱（平成29～令和2年度）

第8次行政改革では、行政は「削減から質の向上の時代」、財政は「春から冬の時代」という現在の時代背景を踏まえ、『5S＋S（節約）の推進による生産性の向上をスローガンとし、下記の3つの柱と基本方針に基づいて取り組んでいきます。

1.市有施設市有施設の老朽化が進む中、本当に必要な施設を見極めるとともに、適正配置に向けた統廃合を進めます。また、施設の中・長期的な方針を定め、長寿命化に努めていきます。

2.業務改革職員一人一人がスキルアップし、5S＋S（節約）の意識をもって業務を行います。また、市民ニーズを把握し、行政サービスの見直しや、新たな収入確保策を模索します。「業務改革」による行政サービスの見直しと新たな収入確保を進めることにより、4年間で2億円の削減と2千万円の収入増を目指します。

3.人材・組織第7次総合計画に掲げた『多治見らしさ』を将来に引き継ぐため、優秀な「人財」を確保・育成します。また、事務の効率化により、生産性を向上させる組織づくりを進めます。

これまでに実施した行革の取り組み

進行管理

「計画⇒実行⇒評価⇒見直し⇒計画」のサイクル（PDCAサイクル）に沿って進行管理を行います。市役所内部での進行管理に加え、外部委員会である「事業評価委員会」を設置して行政改革の評価をしています。

事務・組織管理

グループ制

係間事務事業の格差、繁閑期職員配置の硬直化等、これまでの係制が抱える課題を解消し、組織の動態化と職員の協働性の確保を目的に、平成10年10月1日から係制を廃止し、全庁にグループ制を導入しています。

概要や導入経緯はグループ制のページをご覧ください。

機構改革

組織機構図

指定管理者制度

地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）が、平成15年6月13日に公布され、同年9月2日に施行されました。この改正により、「公の施設の管理に関する制度の改正」が行われ、「指定管理者制度」が創設され、「公の施設の管理委託制度」が廃止されました。

地方行政サービス改革の取組状況等について

総務省において、取組状況に関する調査結果を公表しています。下記リンクから、取組状況をご確認いただけます。

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お問い合わせ

企画防災課企画調整グループ

〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話：0572-22-1376（直通）または0572-22-1111（代表）

内線：1411・1412・1413

ファクス：0572-24-0621

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