更新日：2025年4月1日

第9次行政改革大綱（令和3～6年度）

第7次総合計画を着実に実行・実現させるため、歳出削減、歳入確保、業務改善や業務の質向上（生産性向上）不可欠です。

第9次行政改革では、真に必要なサービスや施設のあり方、効果的な人的配置を検討、実行することで、経費削減と質の向上へとつなげ、市民の幸せを達成します。

なお、行政サービスの見直しや受益者負担等の増額など市民生活に直接影響を及ぼすものは、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、実施時期等、適切に対応します。

策定にあたり、第三者の立場で議論いただく、行政改革懇談会（有識者委員会）を設置しています。

 

【3つの柱と基本方針】

・公共施設等

1.新たな市民ニーズを見据えた施設の多機能化及び跡地活用の推進

2.公共施設適正配置計画等に基づく施設の統廃合の推進

3.公共施設長寿命化計画等に基づく施設の適正管理（施設維持コストの縮減）

・業務カイゼン

1.5S+Sやカイゼンによる生産性の向上

2.行政サービスや受益者負担等の見直し

3.電子化の研究・導入

・人材・組織

1.職員の年齢構成の平準化、行政ニーズに応じた人財の確保・育成

2.総合計画事業の実行・実現や効率的な組織を目指す、組織や事務分掌の見直し

3.地域力向上団体、NPO等との連携促進

 

【削減目標】

第9次行政改革大綱では、1.8億円の経費削減を目指します。

• 第9次行政改革大綱（PDF：1,429KB）
• 第9次行政改革大綱実施計画シート（令和5年度末時点）（PDF：2,309KB）