税金

税務課からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

令和3年2月1日をもちまして、受付は終了しました。

令和2年7月豪雨により被災された皆様へ

申告等の期限の延長について

令和2年7月豪雨により被災された方について、次のとおり市税に関する申告や納付の期限を延長するなどの措置をとることとし、その旨告示しましたが、延長後の期限が定められましたので、お知らせいたします。

項目	内容
対象となる期限	市税に関する申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）または、納付もしくは納入に関する期限のうち、令和2年7月4日以降に期限が到来するもの。
延長後の期限	期限が令和2年7月4日から令和3年1月31日までの間に到来するものについて、令和3年2月1日とする。
対象者	下記指定地域に住所、居所または主たる事務所もしくは事業所を有する方
告示	多治見市告示第219号（令和2年8月14日） 多治見市税条例（昭和25年告示第45号。以下「条例」という。）第20条の2第1項の規定により、地方税法（昭和25年法律第226号）又は条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入に関する期限のうち、次の表に掲げる地域に住所又は主たる事務所若しくは事業所を有する者に係るもので、その期限が令和2年7月4日以降に到来するものについては、その期限を別に告示で定める期限まで延長する。 多治見市告示第318号（令和2年12月11日） 多治見市税条例（昭和25年告示第45号。以下「条例」という。）第20条の2第1項の規定により、令和2年多治見市告示第219号において別に定めることとされている期日は、その期日が令和2年7月4日から令和3年1月31日までの間に到来するものについて、令和3年2月1日とする。
都道府県名	熊本県
指定地域	人吉市、球磨郡球磨村、球磨郡山江村、球磨郡相良村、球磨郡錦町、球磨郡あさぎり町、球磨郡多良木町、球磨郡湯前町、球磨郡水上村、球磨郡五木村、八代市坂本町、葦北郡芦北町

 

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

イベントの中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の個人市民税の寄附金控除（市民税グループ）

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに開催された又は開催する予定で中止等された文化芸術・スポーツイベントのチケットの払い戻しを受けない場合、その金額分が「寄附」とみなされ、個人市民税の税額控除となります。

詳細はこちら「新型コロナウィルス感染症における個人市民税に関する措置について」

個人市民税における住宅ローン控除の適用要件の弾力化（市民税グループ）

新型コロナウイルス感染症の影響で、取得した住宅への入居が遅れたことにより、住宅ローン控除の適用要件を満たさなくなった場合であっても、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の軽減措置が受けられます。

詳細はこちら「新型コロナウィルス感染症における個人市民税に関する措置について」

 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（市民税グループ）

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、地方税において税制上の措置を講ずることとなっています。

詳細は下記総務省ホームページをご参照ください。

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」（外部サイトへリンク）

なお、国税についても措置を講ずることとされています。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」（外部サイトへリンク）

 新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の申告・納付期限の延長について(市民税グループ）

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付が困難な場合は期限を延長することができます。

新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税（種別割）に係る取扱いについて（税政グループ）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税（種別割）に係る取扱いについて（令和3年度）

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減の延長(税政グループ)

総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」（外部サイトへリンク）

 徴収猶予の「特例制度」について(収納グループ）

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少のあった方は、1年間、地方税の徴収の猶予をうけることができます。制度の概要及び申請方法については、下記をご参照ください。

令和3年2月1日をもちまして、受付は終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響等により徴収猶予の特例を受けられた方へ（猶予の期限にご注意ください。）（チラシ）（PDF：294KB）

新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方に対する猶予制度（チラシ）（PDF：313KB）

納税の猶予制度について

そのほかのお知らせ

1.令和3年度の軽自動車税（種別割）の減免申請受付は5月24日㈪をもちまして終了しました。

2.土地および建物の所有者がお亡くなりになった場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。

相続登記の手続きについて（岐阜地方法務局）（外部サイトへリンク）

3.マイナンバー（個人番号）の情報連携について

平成29年11月13日（月曜日）からマイナンバーの情報連携が始まりました。マイナンバー法の対象となっている手続きにおいては、申請書などにマイナンバーを記入することで、所得証明書などの提出が不要となります。証明書の提出が必要かどうかを確認の上、申請いただきますようお願いします。なお、証明書が不要であった場合でも払い戻しは、できませんのでご了承ください。

申告・申請などにはマイナンバーの記入とマイナンバーカード（個人番号カード）（マイナンバーカード以外の場合は、通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書＋運転免許証などの顔写真付き身分証明書）の持参が必要です。

（注）令和2年5月25日に通知カードは廃止されました。同日以降に氏名、住所等変更があった場合は、マイナンバー確認書類として使えません。

4.税を考える週間

令和2年11月11日(水曜日)～11月17日(火曜日)は税を考える週間です。

税金の役割や意義、税務行政の現状について理解を深めていただけるよう取り組みを行っています。

（外部サイトへリンク）

期間中、駅北庁舎2階多目的スペースでは税に関する習字や作文をパネル展示しています。