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令和6年1月4日から3月31日まで任用する多治見市会計年度任用職員(事務補助)を募集します。
申込期限:令和5年11月30日(木曜日)必着
詳細は、「多治見市会計年度任用職員(税務課:事務補助)の募集」のページでご確認ください。
市税の滞納処分のため、差し押さえた不動産を再度期間公売(入札期間:10月13日~10月20日)によって売却します。
売却代金は、市税に充てられます。
【対象不動産】:多治見市笠原町字富士下3263番1
「公売の概要について」はこちらをご確認ください。
令和5年度税制改正により、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションについて、固定資産税の税額減額措置が新設されました。
税額減額対象は大規模改修工事が完了した年の翌年度分の当該マンションの家屋に係る固定資産税です。
税額減額割合は各市町村において条例で定めることとなっており、多治見市については減額割合を税額の3分の1としています。
詳細については下記のホームページ(国土交通省)をご確認ください。
国土交通省ホームページ(マンション長寿命化促進税制)(外部サイトへリンク)
申告受付を昨年に引き続き完全予約制とし、会場は駅北庁舎のみで行います。申告を予定されている方は必ず事前に予約をお願いします。
申告の予約受付は、令和6年1月17日(水曜日)午前9時から行います(申告予約受付は3月14日(木曜日)まで)
令和6年市民税・県民税の申告、簡易な確定申告の受付についての詳細
所得税の確定申告のご相談については、多治見税務署へお尋ねください。多治見税務署(外部サイトへリンク)
1.令和5年度の軽自動車税(種別割)の減免申請は、5月24日をもって終了しました。
2.土地および建物の所有者がお亡くなりになった場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。
3.マイナンバー(個人番号)の情報連携について
平成29年11月13日(月曜日)からマイナンバーの情報連携が始まりました。マイナンバー法の対象となっている手続きにおいては、申請書などにマイナンバーを記入することで、所得証明書などの提出が不要となります。証明書の提出が必要かどうかを確認の上、申請いただきますようお願いします。なお、証明書が不要であった場合でも払い戻しは、できませんのでご了承ください。
申告・申請などにはマイナンバーの記入とマイナンバーカード(個人番号カード)(マイナンバーカード以外の場合は、通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し・住民票記載事項証明書+運転免許証などの顔写真付き身分証明書)の持参が必要です。
(注)令和2年5月25日に通知カードは廃止されました。同日以降に氏名、住所等変更があった場合は、マイナンバー確認書類として使えません。
4.税を考える週間
毎年11月11日から11月17日は税を考える週間です。
税金の役割や意義、税務行政の現状について理解を深めていただけるよう取り組みを行っています。
期間中、駅北庁舎にて税に関する習字や作文をパネル展示しています。
お問い合わせ
税務課
電話:0572-22-1111
内線:税政グループ2286・2287、資産税グループ2270・2271、市民税グループ2263から2265、収納グループ2283・2284
ファクス:0572-25-8228