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更新日：2024年3月1日
税務証明
税務証明は、課税額およびその算定のもとになる所得額、控除額、評価額等の証明です。官公署や金融機関などに、申請や届け出をするときに必要になるものです。
平成29年11月13日（月曜日）からマイナンバーの情報連携が始まりました。マイナンバー法の対象となっている手続きにおいては、申請書などにマイナンバーを記入することで、所得証明書などの提出が不要となります。証明書の提出が必要かどうかを確認の上、申請いただきますようお願いします。なお、証明書が不要であった場合でも払い戻しは、できませんのでご了承ください。
税務証明の種類と手数料
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種類 |
証明内容 |
手数料 |
|---|---|---|
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納税証明書 （各税目） |
課税額に対する納税額 |
300円 |
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軽自動車税(種別割)納税証明書（車検用） |
軽自動車税(種別割)の納税（継続検査のため）
詳細は税務課税政グループへお問い合わせください。
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無料 |
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市民税・県民税 所得・課税証明書 非課税証明書 |
所得金額、所得控除内容および課税額 （申告がない場合、即日証明交付できないことがあります） |
300円 |
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市民税・県民税 所得証明書 |
所得金額および所得控除内容 （申告がない場合、即日証明交付できないことがあります） |
300円 |
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固定資産 評価証明書 |
土地・家屋の評価額 （課税標準額は含まれません） |
1筆300円 1棟300円 |
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固定資産 公課証明書 |
土地・家屋の1筆・1棟ごとの課税標準額および課税額 （評価額は含まれません） |
1筆300円 1棟300円 |
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営業証明書 |
法人の事業所の所在 |
300円 |
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名寄帳（写） |
市内に所在する土地・家屋を納税義務者ごとにまとめた台帳で1筆・1棟ごとの課税標準額、評価額などが表示されています（課税額は含まれません） |
1枚300円 |
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住宅用家屋証明書 |
登録免許税の軽減要件 |
1300円 |
固定資産評価証明書および固定資産公課証明書は、同一納税義務者の場合、2筆目以降、1筆につき80円、2棟目以降、1棟につき80円が加算されます。（詳しくはお尋ねください。）
申請方法
申請先
- 税務課（駅北庁舎2階㉕番窓口）
- 市民課（駅北庁舎1階⓵番窓口：納税及び所得に関する証明に限る）
- 地区事務所
申請できる人
- 本人(相続人、納税管理人などを含む)
- 本人の委任状または承諾書を持参した方(世帯分離している家族の証明の請求には委任状が必要です)
- 同一世帯で本人から依頼があったと認められる方（本人の兄弟姉妹・祖父母・孫の証明の請求には委任状が必要です）
必要なもの
- 申請書
- 本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
関連リンク
お問い合わせ
税務課税政グループ
〒507-8787 音羽町1丁目233番地
電話：0572-22-1111
内線：2286・2287
ファクス：0572-25-8228