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更新日:2021年5月21日

固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地家屋償却資産)に課せられる税金です。

市街化区域内の土地・家屋には、都市計画税がかかります。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

1.中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

令和3年2月1日をもちまして、受付は終了しました。

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロとされます。

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

課税標準の特例内容(軽減率)

令和2年2月~10月の連続する任意の3カ月の事業収入の合計が前年同期間と比べて、30%以上減少した場合・・・2分の1軽減、50%以上減少した場合・・・全額免除となります。

軽減対象となる市税

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税

※事業用家屋とは

事務所、店舗、工場等を指します。居宅の一部を事業用として使用している場合は、その事業割合に応じての適用となります。(青色申告書等で事業専用割合が記載されている場合等)ただし、居宅として住宅用地の特例により土地に係る固定資産税が軽減されている場合は、事業割合の申告により税額が変更となる場合があります。

軽減対象となる年度

令和3年度課税分

令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋及び設備等の償却資産が軽減対象です。

令和2年度課税分については適用されませんのでご注意ください。

申告方法

1.確認依頼

中小企業者等は申告書に記入の上、認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出して、軽減対象であることの確認を依頼します。(提出書類は下記に記載)

認定経営革新等支援機関等の一覧

ア.認定経営革新等支援機関

国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

イ.認定経営革新等支援機関に準ずるもの

県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

ウ.帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告連合会、青色申告会など

提出書類

<全ての事業者が必要な提出書類>

(1)申告書

申告書様式(ワード:86KB)

申告書様式(PDF:191KB)

両面印刷してご使用ください。

申告書(記載例)(PDF:316KB)

eLTAX(エルタックス)にて、複数団体に申告する場合

【複数団体用】申告書(記載例)(PDF:200KB)

【複数団体用】特例対象資産一覧申請書と記載例(エクセル:67KB)

申告にあたってのチェックシート※減収率の概算ができますので、申告書を提出する際に申告にあたってのチェックシートをご活用ください。

(2)収入減を証する書類

(法人の場合)会計帳簿や法人事業概況説明書の写しなど

(個人の場合)会計帳簿や所得税青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

(法人の場合)法人申告書別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)や確定申告書の貸借対照表の固定資産の内訳書の写しなど

(個人の場合)所得税青色申告決算書または収支内訳書の写しなど

(令和2年中に取得した事業用家屋は平面図など事業用床面積が分かる資料)

事業用で使用している箇所が分かるようマーカー等で着色をお願いします。

(注意)認定経営革新等支援機関等には令和2年度の固定資産税納税通知書(コピー可)の提出をお願いします。

<場合によって提出が必要となる書類>

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

(注意)3ケ月分の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3ケ月以上猶予しているしている必要があります。詳細は国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)別添5(賃料支払いを猶予したことを証する書面、参考様式)別添6(賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について)をご参照ください。

(5)所有している固定資産の中に棚卸資産(一時的に保有している売却用の家屋等)が含まれている場合、事業用家屋に含まれていないことが確認できる書類

社内で管理している固定資産税台帳・所得税青色申告決算書の写しなど

(注)12月10日変更(国のQ&A等の更新による)

償却資産については、認定経営革新等支援機関等による確認は不要となりました。

2.確認書発行

認定経営革新等支援機関等が、内容を確認して記載のとおりであれば多治見市の申告書の確認欄に押印して中小事業者等へ返却します。

3.軽減申告

中小事業者等は、以下の必要書類を揃えて、多治見市へ申告をします。

(1)認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書

(2)収入減を証する書類や特例対象家屋の事業用割合を示す書類など同機関に提出した書類(コピー可)

(3)令和3年度償却資産申告書(償却資産がある場合)

4.申告受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)消印有効まで

5.提出先

ア.郵送による申告

送付先:〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地 多治見市役所 税務課資産税グループ

イ.電子による申告(eLTAX)

eLTAX(エルタックス)に関する詳細については、eLTAXホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(注意)感染症予防のため、郵送またはeLTAX(エルタックス)での申告にご協力ください。

ウ.受付窓口 多治見市役所駅北庁舎 税務課資産税グループ窓口(26番)

6.注意事項

  • 申告期限を過ぎた場合は、軽減措置を受けることができません。必ず期間内に申告をお願いします。
  • 窓口での直接受付は、土曜日、日曜日、祝日は行っておりません。
  • 虚偽の申告をした場合には、地方税法附則第63条第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
  • 中小企業庁のホームページもご覧ください。

 

2.先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策において新設された生産性革命事業に向けた固定資産税の特例措置について、多治見市税条例に地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)として規定され、その課税標準の特例割合が「0」とされました。

特例割合は、課税標準に乗ずる割合であり、割合数値が小さいほど軽減が大きくなります。

 本市の特例割合  取得対象年度  軽減期間
 0  施行日―R2  最初の3年間
事業用家屋と構築物を対象に追加
 1.事業用家屋 一の家屋の取得価額が120万円以上のもので総務省令で定めるもの
 2.構築物 一の構築物の取得価額が120万円以上のもので総務省令で定めるもの
  旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
※事業用家屋、構築物ともに取得価額の合計金額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

事業用家屋 事業の用に供する家屋

構築物 門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など

制度の詳細については、産業観光課 企業支援グループへお問い合わせください。(内線1177)

固定資産の価格の決め方

固定資産の価格は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価され、市長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。価格は、原則として3年に1度見直すこととされ、これを評価替えといいます。次回の評価替えは令和3(2021)年度に行われます。

税額

税額は下記の計算式により算出されます。

  • 固定資産税…(課税標準額)×(税率1.4%)
  • 都市計画税…(課税標準額)×(税率0.3%)

納税通知書・納付方法

  • 令和3年度の納税通知書は4月2日に発送します。
  • 一括納税または年4回の期別納税のいずれかを選ぶことができます。
  • 振り込みの場合は、納付期限までに金融機関やコンビニエンスストアなどで振り込んでください。
  • 口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納付期限の日に引き落としされます。

令和3年度納付期限

令和3年度の納付期限は以下のとおりになります。

全期前納・第1期

令和3年4月30日

第2期

令和3年8月2日

第3期

令和3年12月27日

第4期

令和4年2月28日

固定資産税・都市計画税に関する届出についてのお願い

納税義務者が以下の事由に該当する場合は、届出等をお願いします。

(届出がない場合は、証明書等が交付できないことがあります。)

事由

提出書類

多治見市外に在住の方で住所・住居表示が変更になった場合

お早めにご連絡ください。

亡くなられた場合

「相続人代表者指定届」等の提出が必要です。

出・入国される場合

「納税管理人申告書」もしくは「納税管理人承認申請書」の提出・廃止の届出が必要です。

固定資産が共有名義になっている場合で、共有代表者(納税通知書を代表で受け取られている方)を変更する場合

「共有物件の代表者変更届」の提出が必要です。

介護施設等に入所した場合

お早めにご連絡ください。

令和3年1月~12月の間に、住宅用地に所在する家屋の床面積、居住部分の割合又は住居の数に変更が生じた場合や住宅用地の面積に変更が生じた場合など

(例)住宅から店舗に、店舗から住宅に変更した場合など

(例)住宅の庭であった土地を月極駐車場とした場合など

「住宅用地等申告書」の提出が必要です。(提出後、現地調査をさせていただきます。)

家屋を取り壊された場合

お早めにご連絡ください。

 

関連リンク

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お問い合わせ

税務課資産税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2270、2271

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp