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更新日:2020年10月26日

固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地家屋償却資産)に課せられる税金です。

市街化区域内の土地・家屋には、都市計画税がかかります。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

(1)中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロとされます。

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

1.課税標準の特例内容(軽減率)

令和2年2月~10月の連続する任意の3カ月の事業収入の合計が前年同期間と比べて、30%以上減少した場合・・・1/2軽減、50%以上減少した場合・・・全額免除となります。

2.対象となるもの

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

3.対象となる市税

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

4.申告方法

認定経営革新等支援機関(※1)等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。(コピー可)

※1(a)認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士等

  (b)認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

  (c)認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(税理士、税理士法人、青色申告連合会、青色申告会など)

 5.申告に必要な書類

 ①申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

 申告書様式(ワード:86KB)申告書様式(PDF:191KB)

 申告書(記載例)(PDF:201KB)

 申告にあたってのチェックシート(エクセル) 申告にあたってのチェックシート(PDF:473KB)

 (a)事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

 (b)償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 ②収入減を証する書類

 青色申告決算書、会計帳簿など

 ③特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 青色申告決算書など

 ④場合によって必要となる書類

 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

※減収率の概算ができますので、申告書を提出する際に申告にあたってのチェックシートをご活用ください。

6.申告受付開始時期

令和3年1月4日(月曜日)

※新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

7.申告期限

令和3年2月1日(月曜日)消印有効

※窓口での直接受付は、土曜日、日曜日、祝日は行っておりません。

 

中小企業庁のホームページもご覧ください。

(2)先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策において新設された生産性革命事業に向けた固定資産税の特例措置について、多治見市税条例に地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)として規定され、その課税標準の特例割合が「0」とされました。

特例割合は、課税標準に乗ずる割合であり、割合数値が小さいほど軽減が大きくなります。

 本市の特例割合  取得対象年度  軽減期間
 0  施行日―R2  最初の3年間
事業用家屋と構築物を対象に追加
 1.事業用家屋 一の家屋の取得価額が120万円以上のもので総務省令で定めるもの
 2.構築物 一の構築物の取得価額が120万円以上のもので総務省令で定めるもの
  旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
※事業用家屋、構築物ともに取得価額の合計金額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

事業用家屋 事業の用に供する家屋

構築物 門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など

制度の詳細については、産業観光課 企業支援グループへお問い合わせください。(内線1177)

固定資産の価格の決め方

固定資産の価格は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価され、市長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。価格は、原則として3年に1度見直すこととされ、これを評価替えといいます。次回の評価替えは令和3(2021)年度に行われます。

税額

税額は下記の計算式により算出されます。

  • 固定資産税…(課税標準額)×(税率1.4%)
  • 都市計画税…(課税標準額)×(税率0.3%)

納税通知書・納付方法

  • 令和2年度の納税通知書は4月3日に発送します。
  • 一括納税または年4回の期別納税のいずれかを選ぶことができます。
  • 振り込みの場合は、納付期限までに金融機関やコンビニエンスストアなどで振り込んでください。
  • 口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から納付期限の日に引き落としされます。

令和2年度納付期限

令和2年度の納付期限は以下のとおりになります。

全期前納・第1期

令和2年4月30日

第2期

令和2年7月31日

第3期

令和2年12月25日

第4期

令和3年3月1日

固定資産税・都市計画税に関する届出についてのお願い

納税義務者が以下の事由に該当する場合は、届出等をお願いします。

(届出がない場合は、証明書等が交付できないことがあります。)

事由

提出書類

多治見市外に在住の方で住所・住居表示が変更になった場合

お早めにご連絡ください。

亡くなられた場合

「相続人代表者指定届」等の提出が必要です。

出・入国される場合

「納税管理人申告書」もしくは「納税管理人承認申請書」の提出・廃止の届出が必要です。

固定資産が共有名義になっている場合で、共有代表者(納税通知書を代表で受け取られている方)を変更する場合

「共有物件の代表者変更届」の提出が必要です。

介護施設等に入所した場合

お早めにご連絡ください。

令和3年1月~12月の間に、住宅用地に所在する家屋の床面積、居住部分の割合又は住居の数に変更が生じた場合や住宅用地の面積に変更が生じた場合など

(例)住宅から店舗に、店舗から住宅に変更した場合など

(例)住宅の庭であった土地を月極駐車場とした場合など

「住宅用地等申告書」の提出が必要です。(提出後、現地調査をさせていただきます。)

家屋を取り壊された場合

お早めにご連絡ください。

 

関連リンク

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お問い合わせ

税務課資産税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2270、2271

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp