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更新日:2020年2月25日

マイナンバーが必要な税務課での手続き

税務課で行う手続きには、平成28年1月から順次マイナンバー(個人番号または法人番号)の記入が必要となります。マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+顔写真付き身分証明書(運転免許証など)を必ず持参してください。

マイナンバー制度については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のページへ(外部サイトへリンク)

1.マイナンバー制度導入による申告・申請などの変更点

(1)個人番号または法人番号欄のある申告書、申請書などには、マイナンバーを記入してください

(2)申告・申請時にはマイナンバーの番号確認と本人の身元確認をさせていただきますのでマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+顔写真付き身分証明書(運転免許証など)をご持参ください

(3)代理人の場合は、1.代理権が確認できる書類(戸籍謄本、委任状など)、2.委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードの写し、3.代理人の顔写真付き身分証明書(運転免許証など)が必要です

詳細につきましては、番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等(外部サイトへリンク)を参考にするか、お問い合わせください

税務課のマイナンバー手続きに使用する委任状(PDF:101KB)

本人確認(番号確認+身元確認)ができない場合、受付できないこともございますのでご注意ください

2.マイナンバーが必要な手続き

詳細は、税務課の各担当までお問い合わせください(問合せ先は下表の最右列)

市民税・県民税特別徴収のしおりに添付されている様式には●がついています

(1)平成28年1月1日から

手続名

駅北庁舎2階
受付窓口

申告・申請に必要な様式

申請人

問合せ

様式名

共通 被相続人の関係書類受領代表者の届出 資産税グループ26番窓口 相続人代表者指定届 納税義務者の相続人 資産税グループ
内線2270・2271
相続人代表者指定変更届 納税義務者の相続人
納税管理人の申請、変更申請 納税管理人申告書 納税義務者
納税管理人承認申請書 納税義務者
市民税に関する届出 市民税の減免申請 市民税グループ27番窓口 法人市民税減免申請書 納税義務者 市民税グループ
内線2265・2264
給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請 市民税・県民税特別徴収に係る納期特例承認申請書● 特別徴収義務者
退職手当の特別徴収票の提出 特別徴収票 特別徴収義務者
退職所得等の分離課税に係る納入申告 市民税納入申告書 特別徴収義務者
給与支払報告及び・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書の提出 給与支払報告及び・公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 特別徴収義務者
源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割納入申告書、納入済通知書、納入書の提出

1源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割納入申告書

2源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割納入済通知書、同納入書

特別徴収義務者
固定資産税に関する届出1 固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告 資産税グループ26番窓口 固定資産非課税申告書 納税義務者 資産税グループ
内線2277・2276
固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告 固定資産非課税申告書(法人番号のみ) 納税義務者
区分所有家屋に係る補正の方法の申出 任意様式 区分所有者の代表者
区分所有家屋の敷地に係るあん分の申出 任意様式 共有土地納税義務者の代表者
住宅用地の申告 固定資産税の住宅用地等申告書 納税義務者
被災住宅用地の申告 被災住宅の固定資産税特例適用申告書 納税義務者
認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申請 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申請書 納税義務者
償却資産に関する申告 償却資産申告書 納税義務者
固定資産税に関する届出2 固定資産税の減免申請 資産税グループ26番窓口 固定資産税・都市計画税減免申請書 納税義務者 資産税グループ
内線2271・2270
固定資産税・都市計画税減免申請書(災害用) 納税義務者
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額の申告 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
防災施設建築物に係る固定資産税の減額の申告 防災施設建築物に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額の申告 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
高齢者等居宅改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額の申告 高齢者等居宅改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
熱損失防止改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額の申告 熱損失防止改修住宅(専有部分)に係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
耐震基準適合家屋係る固定資産税の減額申告書 耐震基準適合家屋係る固定資産税の減額申告書 納税義務者
軽自動車税(種別割)・諸税に関する届出 軽自動車税(種別割)の減免(公共・公益) 税政グループ25番窓口 軽自動車税(種別割)減免申請書 納税義務者 税政グループ
内線2287・2286
軽自動車税(種別割)の減免(身体障害者等) 軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者等用) 納税義務者
市たばこ税の申告 市町村たばこ税の申告書 納税義務者
鉱産税の申告 鉱産税納付申告書 納税義務者
入湯税の申告 入湯税納入申告書 納税義務者

 

 

(2)平成29年1月1日から

手続名

駅北庁舎2階

受付窓口

申告・申請に必要な様式

申請人

問合せ

様式名

市民税に関する届出 市民税・県民税の申告 市民税グループ27番窓口 市町村民税/道府県民税申告書(法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書) 納税義務者 市民税グループ
内線2265・2264
寄付金控除の申告 1寄附金税額控除申告書(一)(法第45条の2第3項及び第317条の2第3項の申告書)
2寄附金税額控除申告書(二)(法第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書)
納税義務者
公的年金等支払報告書の提出 公的年金等支払報告書 公的年金等の支払者
住宅借入金特別税額控除申告書の提出 住宅借入金等特別税額控除申告書 納税義務者
給与支払報告書の提出 給与支払報告書 特別徴収義務者
給与所得者異動届出書の提出 給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書● 特別徴収義務者
特別徴収義務者の所在地・名称変更届の提出 特別徴収義務者の所在地・名称変更届(法人番号のみ)● 特別徴収義務者
特別徴収切替依頼書の提出 特別徴収切替依頼書(法人番号のみ)● 特別徴収義務者

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お問い合わせ

税務課税政グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2287、2286

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp

税務課資産税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2271、2270

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp

税務課資産税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2277、2276

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp

税務課市民税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2264、2265

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp