更新日：2025年2月18日

住宅用家屋証明

 

住宅用家屋証明書（写し）を保管してください

 

適用要件及び必要書類

共通要件

• 個人が自己の居住の用に供する家屋であること。
• 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
• 店舗、事務所等併用住宅については、床面積の90％を越える部分が住宅であること。

個人が新築した住宅用家屋

• 区分所有建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること。
• 新築後1年以内に登記を受ける家屋であること。

必要書類

• 住民票
• 表題登記申請書及び登記完了証または登記事項証明書
• 建築確認済証及び検査済証
• 認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の原本

個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋

• 区分所有建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること。
• 取得後1年以内に登記を受ける家屋であること。

必要書類

• 住民票
• 表題登記申請書及び登記完了証又は登記事項証明書
• 建築確認済証及び検査済証
• 売買契約書または売渡証書
• 家屋未使用証明書
• 認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の原本

個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋

• 取得原因が売買または競落であること。
• 取得後1年以内に登記を受ける家屋であること。
• 区分建物については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること。ただし、下記※に掲げる家屋についてはこれと同等に扱う。
• 昭和57年1月1日以後に建築された家屋であること。
• 上記年数要件を超えた場合は、現行の耐震基準を満たした家屋であること。
  （※耐震基準適合証明書等が必要）

必要書類

• 住民票
• 登記事項証明書
• 売買契約書または売渡証書（競落の場合は代金納付期限通知書）
• 年数要件を超えた家屋の場合、売主が取得した耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
  ・現行の耐震基準を満たしているもの。
  ・取得前2年以内に調査又は評価されたもの。

抵当権設定登記の場合

必要書類

• 上記必要書類のほかに、金銭消費貸借契約書が必要です。

手数料

関連リンク

• 税務証明関連の申請書ダウンロード
• 長期優良住宅法関連情報（外部サイトへリンク）
• 低炭素建築物認定制度関連情報（外部サイトへリンク）