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更新日：2025年7月22日
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）は、当初調整給付（※）に不足が生じた方等に対して、不足額を給付するものです。
（※）令和6年夏に、定額減税しきれないと見込まれた方に対して、減税しきれないと見込まれた額を調整給付金（当初調整給付）として支給しました。
- 対象となる方には、令和7年8月上旬以降、順次、お知らせ文書を送付します。
- 電話で具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）をいただいても、お答えできませんので、ご了承ください。
- 令和6年中に多治見市に転入してきた方、令和6年所得（令和6年12月31日時点）における扶養親族が多治見市以外の自治体に在住している方は、給付額の算定に必要な情報を整理するのに時間を要するため、他の方よりお知らせ文書の送付が遅くなる場合があります。あらかじめご了承ください。
お問い合わせ
不足額給付金担当コールセンター（受付時間：平日8時30分～17時15分）
電話：0572-26-7898
1.支給対象となる方
令和7年1月1日時点で多治見市にお住いの方で、次の給付1または給付2のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
給付1（定額減税しきれずに不足額が生じた方）
当初調整給付の算定に際し、令和5年（2023年）分の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年（2024年）分の所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
- 例1：令和5年分の所得に比べ、令和6年分の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
- 例2：子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
- 例3：当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少した方
- 例4：令和6年1月1日時点で国内非居住だった方で、令和7年1月1日以前に入国し居住者となり令和6年所得税が発生し、かつ定額減税しきれない額が発生した方
給付2（定額減税や低所得者世帯向けの給付等のいずれも対象とならなかった方）
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得者向けの給付（※）の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方
- 例1：青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
- 例2：合計所得金額が48万円を超える方
（※）低所得者向け給付とは次の給付のことです
- 令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）
- 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
- 令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円）
2.給付額
給付1
「本来給付すべき給付額」と「令和6年度の調整給付金（当初調整給付金）」の差額（1万円単位）
- 本来給付すべき給付額より調整給付金（当初調整給付金）の給付額が上回る方に対して給付金の返還を求めることはありません。
給付2
原則として1人4万円（定額：所得税分3万円＋住民税分1万円）
- 令和6年1月1日時点で日本にお住まいでなかった方等は、支給額は3万円（所得税分のみ）となります。
- その他、個々の状況により支給額が1万円、2万円、3万円となる場合があります。
3.手続きの流れ
8月上旬以降、順次、支給対象者となる方に対して、手続きのための文書をお送りします。
なお、次に当てはまる方は、給付額の計算に必要な情報を整理するのに時間を要するため、他の方より文書をお送りする時期が遅くなる場合があります。あらかじめご了承ください。
- 令和6年中に多治見市に転入した方。
- 令和6年所得（令和6年12月31日時点）における扶養親族が多治見市以外の自治体に在住していた方。
届く封筒
クリーム色、A4サイズの封筒が届きます。
返送が必要な方には提出期限が印刷された封筒、返送が必要ない方には提出期限が印刷されていない封筒が届きます。
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返送が必要な方 （提出期限が印刷された封筒） |
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返送が必要ない方 （提出期限が印刷されていない封筒） |
手続き方法
「支給のお知らせ」が届いた方
給付1の対象者のうち、昨年、調整給付金（当初調整給付金）を口座振込で受け取られた方には、「支給のお知らせ」（白色、A4サイズの書類）を郵送します。昨年と同じ口座に不足額給付金を振り込みますので、原則として手続きは不要です。振込予定日は「支給のお知らせ」に記載してあります。
振込口座の変更を希望する場合や、不足額給付金の受け取りを辞退する場合は、「支給のお知らせ」に記載してある期限までに届出をご提出いただく必要があります。給付金担当にご連絡ください。
「支給要件確認書」が届いた方（返送が必要です）
給付1の対象者には支給要件確認書（水色、A4サイズの書類）が届きます。郵送またはオンラインフォームで提出してください。書き方や貼り付けが必要な書類の詳細については、同封されている記載例をご確認ください。
「申請書（請求書）」が届いた方（返送が必要です）
給付2の対象者には申請書（請求書）（ピンク色、A4サイズの書類）が届きます。郵送またはオンラインフォームで提出してください。書き方や貼り付けが必要な書類の詳細については、同封されている記載例をご確認ください。
郵送で提出する場合
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出先 |
〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地多治見市役所駅北庁舎 多治見市役所税務課不足額給付担当宛 同封の返信用封筒（ピンク色、横長の封筒）をご利用ください。 |
オンラインで提出する場合
支給要件確認書または申請書（請求書）に同封されているオンライン提出のチラシに記載されたQRコードもしくはURLから提出フォームにアクセスし、提出してください。
| 注意事項 |
|
|---|
提出受付期間（郵送・オンライン共通）
令和7年8月1日（金曜日）～令和7年10月31日（金曜日）必着
注意事項
- 期限後に書類の提出があった場合や書類に不備があった場合は、給付金を受け取ることができません。余裕をもってご提出ください。
- 書類に不備があった場合、修正が必要な箇所を明記した上で、書類を郵送でお返しします。修正後、提出期限までに必着で再提出してください。
支給時期
- 「支給要件確認書（別記様式第4号）」または「申請書（請求書）（別記様式第5号）」が提出され、審査が完了したものから順次、指定の口座に振込します。初回振込は8月下旬を予定しています。
- 同時に多数の提出が見込まれており、振り込みまで時間を要しますので、あらかじめご了承ください。目安としては、審査が完了してから2～3週間程度です。
4.届出様式
不足額給付金に係る文書の送付先の変更を希望する場合
「支給のお知らせ」が届いた方で、振込口座の変更を希望する場合
不足額給付金の受け取りを辞退する場合
不足額給付金の受け取りを他の方に委任する場合
これらの届出書の提出先
〒507-8787
多治見市音羽町1丁目233番地多治見市役所駅北庁舎
多治見市役所税務課不足額給付担当宛
5.よくあるお問い合わせ
令和6年中に多治見市から他市に転出しました。どの市から支給されますか。
原則、令和7年1月1日時点で住民登録がある市区町村から支給されます。令和7年1月1日時点での住民登録地が多治見市である場合は多治見市から支給されますが、令和7年1月1日時点での住民登録地が転出先の市区町村である場合は、転出先からの支給となります。
当初調整給付を受けていなくても、不足額給付を受けることができますか。
当初調整給付を受給していなくても、不足額給付の対象となる場合はあります。ただし、不足額給付時に受け取ることができるのは不足額給付のみであり、当初調整給付分を上乗せして受給することはできません。
令和6年分の源泉徴収票に「控除外額」が記載されていましたが、この額が給付されるのでしょうか。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収時所得税の「控除外額」の金額がそのまま給付の対象とならない場合があります。
（対象とならない例）
・すでに当初調整給付で定額減税しきれない額を一部給付されている。
・確定申告などで所得税額が源泉徴収票と異なる場合。
・源泉徴収票以外に収入がある場合。など
6.給付金詐欺にお気を付けください
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。
市や国、県が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・支給にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること
申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。また、情報を教えてしまった、実際に被害に遭った場合は、最寄りの警察署に通報・ご相談ください。
