令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について

令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）は、当初調整給付（※）に不足が生じた方等に対して、不足額を給付するものです。

対象となる方には、令和7年8月上旬にお知らせ文書を送付する予定です。
詳しくは今後、広報たじみやホームページでお知らせします。現時点で具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）をいただいても、お答えできませんので、ご了承ください。

（※）令和6年夏に、定額減税しきれないと見込まれた方に対して、減税しきれないと見込まれた額を調整給付金（当初調整給付）として支給しました。

1.支給対象となる方

令和7年1月1日時点で多治見市にお住いの方で、次の給付1または給付2のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

給付1

当初調整給付の算定に際し、令和5年（2023年）分の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年（2024年）分の所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

例1：令和5年分の所得に比べ、令和6年分の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

例2：子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

例3：当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少した方

給付2

本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得者向けの給付（※）の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

例1：青色事業専従者、事業専従者（白色）の方

例2：合計所得金額が48万円を超える方

（※）低所得者向け給付とは次の給付のことです

令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円）

2.給付額

給付1

「本来給付すべき給付額」と「令和6年度の調整給付金」の差額（1万円単位）

差額がマイナスになる方に対して給付金の返還を求めることはありません。

給付2

原則として1人4万円（定額：所得税分3万円＋住民税分1万円）

令和6年1月1日時点で日本にお住まいでなかった方等は、支給額は3万円（所得税分のみ）となります。
令和5年所得において事業専従者や合計所得金額が48万円を超える方（税制上の扶養親族から外れてしまう方）であっても、令和6年所得において合計所得金額48万円以下で扶養親族として所得税の定額減税の対象となっている方等は、支給額は1万円（住民税分のみ）となります。

3.申請方法

申請方法については、決まり次第、このページなどでお知らせします。

4.よくあるお問い合わせ

令和6年中に多治見市から他市に転出しました。どの市から支給されますか。

原則、令和7年1月1日時点で住民登録がある市区町村から支給されます。
令和7年1月1日時点での住民登録地が多治見市である場合は多治見市から支給されますが、令和7年1月1日時点での住民登録地が転出先の市区町村である場合は、そちらからの支給となります。

当初調整給付を受けていなくても、不足額給付を受けることができますか。

当初調整給付を受給していなくても、不足額給付の対象となる場合はあります。ただし、不足額給付時に受け取ることができるのは不足額給付のみであり、当初調整給付分を上乗せして受給することはできません。

令和6年分の源泉徴収票に「控除外額」が記載されていましたが、この額が給付されるのでしょうか。

源泉徴収票に記載されている源泉徴収時所得税の「控除外額」の金額がそのまま給付の対象とならない場合があります。
（対象とならない例）
・すでに当初調整給付で定額減税しきれない額を一部給付されている。
・確定申告などで所得税額が源泉徴収票と異なる場合。
・源泉徴収票以外に収入がある場合。など

5.給付金詐欺にお気を付けください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。

市や国、県が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・支給にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。また、情報を教えてしまった、実際に被害に遭った場合は、最寄りの警察署に通報・ご相談ください。