更新日：2024年10月30日

所得金額（所得の種類）

所得の種類については、以下の通りです。

事業所得

• 営業等所得（小売業、製造業、飲食店業、サービス業などの営業所得や外交員、医師、私塾の経営などによる所得）
• 農業所得（農作物の生産、果樹栽培、家畜の飼育などから生じる所得）

所得金額＝収入金額-必要経費

不動産所得

土地や建物の貸付けなどから生じる所得

所得金額＝収入金額-必要経費

利子所得

預貯金、公債や社債の利子などによる所得（ほとんどの預貯金は該当しません）

所得金額＝収入金額

配当所得

株式や出資などの配当・分配金などによる所得

所得金額＝収入金額-負債の利子

給与所得

サラリーマンの給料や賞与、アルバイトやパートタイムにより生じる所得

所得金額＝収入金額-給与所得控除額

• 詳しい計算方法は、給与所得金額の計算ページをご覧ください

雑所得

公的年金等

国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出型企業年金、公務員の共済年金、恩給など

所得金額＝収入金額-公的年金等控除額

• 詳しい計算方法は、公的年金等の所得金額の計算ページをご覧ください

その他雑所得

個人年金、原稿料、講演料、印税、出演料、生命保険の年金、郵便局の年金保険、互助年金など、他の所得にあてはまらない所得。

所得金額＝収入金額-必要経費

一時所得

生命保険の満期返戻金、賞金、競馬・競輪等の払戻金などによる所得

収入金額-必要経費-特別控除額50万円（総収入金額ーそのために支出した金額が上限）

（税額計算の際は50%かけた後の額）

譲渡所得

所得の種類		所得の計算方法
土地・建物・株式などの資産を売ったときに生じる所得	土地建物	収入金額-必要経費-特別控除額
	株式等	収入金額-必要経費
	その他	収入金額-必要経費-特別控除額 （税額計算の際、長期譲渡所得は50%かけた後の額）

退職所得

退職金、一時恩給など。

（注）一般的に退職所得の市・県民税は、特別徴収され分離課税となり、申告の対象外です。

所得金額＝（収入金額-退職所得控除）×50%

• 勤続年数が5年以内の法人役員等については、この50%乗じる措置を廃止した上で計算します。

次のような所得は、所得税や市・県民税の対象にはなりません

雇用保険の失業給付、遺族年金、障害年金、子ども手当、慰謝料など。