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更新日:2020年2月10日

上場株式等に係る特定配当所得及び特定株式等譲渡所得の申告について

上場株式等に係る特定配当所得及び特定株式等譲渡所得(特定口座で所得税や住民税が徴収されている所得。以下、「特定配当所得等」という。)については、所得税と市・県民税(以下、「住民税」という。)があらかじめ源泉徴収されるため、申告は不要です。
ただし、所得控除・税額控除等の適用を受けるために総合課税または、株式の譲渡損失と損益の通算を行うために申告分離課税を選択して申告することもできます。

申告した場合の影響について

特定配当所得等を申告した場合、これらの所得は「合計所得金額」に含まれることとなります。
合計所得金額が増加すると、以下の算定基準に影響が生じる可能性がありますので、ご留意下さい。

  • 非課税判定
  • 配偶者控除や扶養控除の適用
  • 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料、その他合計所得金額を基準とする行政サービスなど

特定配当所得等の住民税申告不要制度について

平成29年度税制改正(課税方式の選択)により、特定配当所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合、住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」または「上場株式等の譲渡・配当等の課税選択申告書」(ワード様式)(PDF様式)をご提出ください。

申告期限

住民税の決定通知書が送達されるまで

注意事項

  • 住民税の申告不要を選択した場合、住民税で配当割控除額、譲渡所得割控除額の適用はありません。
  • 納税通知書送達後に課税方式を変更することはできません。(過年分も同様)
  • 住民税があらかじめ源泉徴収されていない所得は申告不要にはできません。

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お問い合わせ

税務課市民税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2263 2264

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp