更新日：2022年11月10日

 

被災者生活・住宅再建支援制度の拡充について

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案件名	被災者生活・住宅再建支援制度の拡充について
募集期間	令和3年10月12日(火曜日)～令和3年11月12日(金曜日)
提出・問い合わせ	〒507-8787多治見市音羽町1丁目233番地 電話：0572-23-5812 ファックス：0572-24-1621 メール：fukusi2@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所福祉部福祉課福祉総務グループ

趣旨、背景、目的、効果など

被災者生活再建支援法の被災者生活再建支援金の支給要件に該当する自然災害が発生した場合に、生活の本拠として現に居住している住宅(持ち家、賃貸を問わない。)が被災した世帯主に支援金を支給する被災者生活・住宅再建支援制度を拡充します。

拡充する内容は次のとおりです。

1　国の制度に合わせて区分に中規模半壊を追加します。

2　中規模半壊の加算支援金について、再建方法が賃貸の場合、最大支給額は50万円とします（国制度の対象になった場合は25万円）

なお、国制度が適用される場合は、市の制度は適用されません。

(表)制度拡充後の支給対象と最大支給額

	国制度		市制度（県制度）
	基礎支援金 （被害の程度）	加算支援金 （再建方法）	基礎支援金 （被害の程度）	加算支援金 （再建方法）
全壊	100万円	建設・購入 200万円 補修　100万円 賃貸　50万円	100万円	建設・購入 200万円 補修　100万円 賃貸　50万円
解体	100万円		100万円
長期避難	100万円		100万円
大規模半壊	50万円	建設・購入 200万円 補修　100万円 賃貸　50万円	50万円	建設・購入 200万円 補修　100万円 賃貸　50万円
中規模半壊 （新設）	対象外	建設・購入 100万円 補修　50万円 賃貸　25万円	対象外	建設・購入 100万円 補修　50万円 賃貸　50万円 （国制度対象者は25万円）
半壊	対象外	対象外	50万円	対象外
床上浸水	対象外	対象外	30万円	対象外

募集方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

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