更新日：2022年3月23日

東濃圏域地域生活支援拠点「緊急時の受入れ・対応」事業の設立・運用について

皆さまのご意見を募集（パブリック・コメント）します

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

案件名	東濃圏域地域生活支援拠点「緊急時の受入れ・対応」事業の設立・運用について
募集期間	令和4年2月18日(金曜日)～令和4年3月22日(火曜日)
提出・問い合わせ	〒507-8787多治見市音羽町1丁目233番地 電話：0572-22-1111（内線2211・2217） ファックス：0572-24-1621 メール：fukusi2@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所福祉部福祉課障がい者支援グループ、福祉総務グループ

概要

令和4年4月から実施する東濃圏域地域生活支援拠点「緊急時の受入れ・対応」事業について、市民の皆様からご意見を伺うものです。

【地域生活支援拠点とは】

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚労省告示第116号）に基づき、障がいの重度化・高齢化や親亡き後を見据えて居住支援のためのサービス提供体制（5つの機能。次表参照）を地域の実情に応じて整備するものです。

機能	内容
1.相談	基幹相談支援センターによるコーディネーターを配置し、緊急事態に必要な支援を行うもの
2.緊急時の受入れ・対応	介護者の急病等によう緊急時の受入れ等、必要な対応を行うもの
3.体験の機会・場	地域移行支援や自立に当たり、一人暮らしの体験の機会・場を提供するもの
4.専門的人材の確保・養成	行動障害を有する者等に対し専門的な対応ができる人材を養成するもの
5.地域の体制づくり	地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保等を行うもの

 

【経緯等】

多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川の東濃5市では、面的整備型の地域生活支援拠点の整備を目指して平成29年度から協議を重ねてきました。

平成31年には相談機能の中核を担う「基幹相談支援センター」を東濃5市で設置・稼働。以降、基幹相談支援センターと東濃5市での基幹運営会議（毎月1回開催）、今回の「緊急時の受入れ・対応」事業への参画を依頼する事業所への説明会等を経て制度設計を行ってきました。

概要説明資料（PDF：565KB）

募集方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。