更新日：2022年11月16日

地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについて

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案件名	地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについて
募集期間	令和4年10月14日（金曜日）～令和4年11月14日（月曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-9899（直通）または0572-22-1111内線1522 ファクス：0572-25-6437 メール：g-jimu@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所議会事務局議会グループ

概要

改正趣旨及び改正内容

地方自治法第180条第1項の規定により、議会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、市長において専決処分することができることとされています。

本市において、訴訟物の価格が60万円以下の「訴えの提起」に関することについて、市長の専決事項となっていますが、この訴えの提起後に相手方と和解をすることに疑義が残るなど、実際の事務に支障があるため、目的の価額が60万円以下の「和解」及び「調停」に関することも、専決事項に加えることとします。

施行日

告示の日

根拠法令、条例など

• 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項（昭和43年議会告示第1号）
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項

参考資料

• 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部改正について（PDF：118KB）

募集方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

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