更新日：2025年3月26日

「妊婦のための支援給付事業」の開始及びこれに伴う既存事業の廃止について

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皆さまの意見を募集（パブリック・コメント）します。

案件名	「妊婦のための支援給付事業」の開始及びこれに伴う既存事業の廃止について
募集期間	令和7年2月21日（金曜日）～令和7年3月24日（月曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8787多治見市音羽町1-233 電話：0572-23-6187(直通)0572-22-1111内線2363 ファクス：0572-25-8866 メール：hosen@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所市民健康部保健センター

概要

1妊婦のための支援給付事業について

(1)事業内容

R6年度まで、子育て家庭への経済的支援として「出産・子育て応援ギフト支給事業」を実施してきたが、R7年度より子ども・子育て支援法に基づいた「妊婦のための支援給付事業」として事業を実施する。

なお、当事業は、同法により「妊婦等包括相談支援事業」と組み合わせて行うこととされている。

(2)事業根拠

1.子ども・子育て支援法（妊婦のための支援給付、第10条の2）

2.児童福祉法（妊婦等包括相談支援事業、第6条の3第22項）

(3)給付対象者

妊婦

(4)給付額の算定基礎

1.1回目の給付：妊娠の届出(妊婦給付認定申請)をした妊婦

2.2回目の給付：妊娠している子ども(胎児)の数（流産・死産等も含む）

(5)給付金額

1.1回目の給付：妊娠の届出(妊婦給付認定申請)をした妊婦に対し5万円

2.2回目の給付：妊娠している子ども(胎児)の数に5万円を乗じて得た額

(6)給付方法

本市では、対象となる妊婦に、現金またはクーポンの本人による選択制として支給を行う。

1.現金の場合：振込口座に現金を振込む

2.クーポンの場合：デジタルギフト、電子ポイント、ATM受取等

2 1に伴う既存事業の廃止について

本市では、令和6年4月から、岐阜県が県内統一で運用する「ぎふっこギフトサイト」において出産・子育て応援ギフト支給事業を実施してきた。

妊婦のための支援給付事業の開始に伴い、出産・子育て応援ギフト支給事業は令和6年度末をもって廃止し、令和7年度中の経過措置として次の取扱とすることとした。

(1)支給対象者の変更

1.出産応援ギフト第4条（2）：令和6年度中に妊娠届を提出し面談を行ったこと。

2.子育て応援ギフト第9条（1）：当該事業について令和6年度中に出生し面談を行ったこと。

(2)失効期限の変更

1.出産応援ギフト：第6条の規定による申請書を市が受理した日から2年8か月→令和7年11月30日まで

2.子育て応援ギフト：第10条の規定による支給の対象となった児童が2歳に達するまで→令和7年11月30日まで

(3)対象者への通知

利用者登録が未対応の者について文書通知、ポイント残高がある者には登録メールアドレス等で利用勧奨

3関係する例規整備の予定

(1)妊婦のための支援給付事業の実施に係る規則の新規制定

(2)多治見市出産・子育て応援ギフト支給事業実施要綱の廃止

(3)多治見市出産・子育て応援事業実施要綱の改正

根拠法令

子ども・子育て支援法

児童福祉法

募集方法

表題を【パブコメ・「妊婦のための支援給付事業」の開始及びこれに伴う既存事業の廃止について】としてください。

• 窓口への書面の提出
• 郵便（募集期間内に必着）
• ファクシミリ
• 電子メール

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【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

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