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更新日:2025年11月17日

多治見市空き家再生補助金交付要綱の一部改正について

皆さまの意見を募集(パブリックコメント)します。

案件名

多治見市空き家再生補助金交付要綱の一部改正について

募集期間

令和7年11月17日(月曜日)~令和7年12月17日(水曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1321(直通)

FAX:0572-22-1443
電子メール:kenchiku@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所建設部建築住宅課市営住宅・空家グループ

改正内容

補助対象者の拡大及び追加

現行

見直し後

(1)子育て世帯
「中学生以下の子と同居」「市外転入」

 

(2)新婚世帯

「2年以内に婚姻」「住所不問」

 

(3)地域活性化に寄与すると認められた者

「市外転入」

(1)一般世帯 世帯・住所不問

 

(2)子育て世帯

 (ア)義務教育終了前の子と同居

 (イ)市外転入

 (ウ)1年以上空き家の物件取得

 (エ)10年以上所有及び居住する意思がある者

 ※全て満たす必要があります。

 

補助上限額の見直し

 

  現行 見直し後

基礎

(1)子育て世帯 75万+(25万×子)

(2)新婚世帯 75万

(3)地域活性化 75万+(25万×子)

(1)一般世帯 40万

(2)子育て世帯 60万

加算

居住誘導区域内  +10万

居住誘導区域内  +10万

最大

110万+α

(1)一般世帯 50万

(2)子育て世帯 70万

 

リフォーム事業の対象工事を明確化

・屋根、外壁の改修工事

・床、内壁、天井の改修工事

・耐震改修、間取り変更、防音、断熱化工事

・建具、畳、開口部の改修工事

・水回りの改修、設置工事

・各種工事に伴う配管、配線工事

(電話、テレビ、インターネット工事除く)

根拠法令、条例など

多治見市空き家再生補助金交付要綱

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

意見の取り扱い

 お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

お問い合わせ

建築住宅課市営住宅・空家グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1321(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1382

ファクス:0572-22-1443