更新日：2025年11月7日

公の施設等の使用料及び利用料金の減免の見直しについて

皆様の意見を募集（パブリック・コメント）します。

案件名	公の施設等の使用料及び利用料金の減免について
募集期間	令和7年11月7日（金曜日）～令和7年12月8日（月曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-1111内線1447・1448 ファクス：0572-25-1289 メール：zaisei@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所企画部財政課財政グループ

概要

昨年度実施した多治見市健全な財政に関する条例施行規則第6条の規定による使用料・手数料等の見直し（4年毎）に続き、多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則について、以下の通り見直しを行いました。

既存の団体における対象施設の追加

• 国際交流協会：体育館（運動場を含む）の追加

減免割合	減免対象施設
5割	社会福祉施設、都市公園、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、体育館（運動場を含む）、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

新規に追加する団体

• 特別支援学校：既存の学校施設と同等に追加

減免割合	減免対象施設
5割	社会福祉施設、都市公園、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、体育館（運動場を含む）、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等

 

• NPO法人東濃成年後見センター：既存の福祉団体と同等に追加

減免割合	減免対象施設
5割	社会福祉施設、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

 

• 東濃権利擁護センター：既存の福祉団体と同等に追加

減免割合	減免対象施設
5割	社会福祉施設、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

削除する団体

• あさがおの会：活動が少なく、団体からの要望により削除

関係法令

• 多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則
• 多治見市教育機関の使用料減免取扱規則

募集方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。