公の施設等の使用料及び利用料金の減免の見直し

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

公の施設等の使用料及び利用料金の減免の見直し

募集期間

令和7年11月7日（金曜日） から 12月8日（月曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所企画部財政課財政グループ
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1111内線1447・1448
• ファクス：0572-25-1289
• メール：zaisei@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

昨年度実施した多治見市健全な財政に関する条例施行規則第6条の規定による使用料・手数料等の見直し（4年毎）に続き、多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則について、以下の通り見直しを行いました。

既存の団体における対象施設の追加

国際交流協会：体育館（運動場を含む）の追加

• 減免割合：5割
• 減免対象施設：社会福祉施設、都市公園、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、体育館（運動場を含む）、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

新規に追加する団体

特別支援学校：既存の学校施設と同等に追加

• 減免割合：5割
• 減免対象施設：社会福祉施設、都市公園、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、体育館（運動場を含む）、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等

NPO法人東濃成年後見センター：既存の福祉団体と同等に追加

• 減免割合：5割
• 減免対象施設：社会福祉施設、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

東濃権利擁護センター：既存の福祉団体と同等に追加

• 減免割合：5割
• 減免対象施設：社会福祉施設、学習館、文化会館、公民館（交流センターを含む）、子ども情報センター、産業文化センター、本庁舎・駅北庁舎等、教育施設

削除する団体

あさがおの会：活動が少なく、団体からの要望により削除

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見記入参考様式 （PDF 52.0 KB）
• ご意見記入参考様式 （Word 36.5 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

関係法令

• 多治見市公の施設等の使用料及び利用料金減免取扱規則
• 多治見市教育機関の使用料減免取扱規則