多治見市公正契約調査委員会設置要綱制定

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

多治見市公正契約調査委員会設置要綱制定

募集期間

令和7年10月10日（金曜日） から 11月10日（月曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所企画部財政課契約・収納指導グループ
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1111内線1440・1445
• ファクス：0572-25-1289
• メール：zaisei@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

多治見市公正契約調査委員会設置について、これまで内規で運用していたものを、改めて要綱を制定する

設置目的

建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第1項に規定する建設工事をいう。）の請負、財産の買入れ、その他（以下「工事等」という。）の入札談合に関する情報に対して、的確な対応を執るため、多治見市公正契約調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

所掌事務

委員会は、工事等の入札談合に関する情報の提供があった場合その他入札の公正な執行を妨げるおそれがある場合に、市の執るべき対応を多治見市談合情報取扱要領（平成8年訓令甲第4号）の規定に従い、審議するものとする。

組織

1. 委員会は、副市長、企画部長及び会計管理者並びに市職員以外の者（以下「民間委員」という。）で組織する。
2. 委員は、7人以内とする。
3. 委員長は、民間委員のうちから委員の互選により選出する。
4. 副委員長は、副市長をもって充てる。

任期

民間委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見記入参考様式 （PDF 52.0 KB）
• ご意見記入参考様式 （Word 36.5 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

設置に係る根拠法令など

• 多治見市談合情報取扱要領（平成8年訓令甲第4号） （PDF 140.8 KB）