多治見市空き家再生補助金交付要綱の一部改正

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

多治見市空き家再生補助金交付要綱の一部改正

募集期間

令和7年11月17日（月曜日） から 12月17日（水曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所建設部建築住宅課市営住宅・空家グループ
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1321（直通）
• ファクス：0572-22-1443
• メール：kenchiku@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

補助対象者の拡大及び追加

現行	見直し後
子育て世帯 「中学生以下の子と同居」「市外転入」 新婚世帯 「2年以内に婚姻」「住所不問」 地域活性化に寄与すると認められた者 「市外転入」	一般世帯 世帯・住所不問 子育て世帯 (ア)義務教育終了前の子と同居 (イ)市外転入 (ウ)1年以上空き家の物件取得 (エ)10年以上所有及び居住する意思がある者 ※全て満たす必要があります。

補助上限額の見直し

	現行	見直し後
基礎	子育て世帯　75万＋(25万×子) 新婚世帯　75万 地域活性化　75万＋(25万×子)	一般世帯　40万 子育て世帯　60万
加算	居住誘導区域内＋10万	居住誘導区域内＋10万
最大	110万＋α	一般世帯　50万 子育て世帯　70万

リフォーム事業の対象工事を明確化

• 屋根、外壁の改修工事
• 床、内壁、天井の改修工事
• 耐震改修、間取り変更、防音、断熱化工事
• 建具、畳、開口部の改修工事
• 水回りの改修、設置工事
• 各種工事に伴う配管、配線工事
  （電話、テレビ、インターネット工事除く)

根拠法令、条例など

多治見市空き家再生補助金交付要綱

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。