自主防災組織支援事業補助金の見直し
ページ番号1009230 更新日 令和8年2月10日
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パブリックコメント結果公表案件
- 案件名
- 自主防災組織支援事業補助金の見直し
- 募集期間
- 令和7年11月4日(火曜日) から 12月4日(木曜日)まで
- 問い合わせ先
-
多治見市役所企画部 危機管理課
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地- 電話番号:0572-22-1111内線1414,1417
- ファクス:0572-24-0621
- メール:kikikanri@city.tajimi.lg.jp
パブリックコメントの結果について
ご意見はありませんでした。ありがとうございました。
概要
自主防災組織支援事業補助金の見直しについて
- 令和7年度に終了の標記補助金を継続する。早期申請を促すため、3年間(令和10年度まで)の期限付きとする。
- 申請増や防災訓練実施を促す補助制度となるよう、補助メニューの一部を次の通り見直す。
| No. | 補助メニュー | 見直内容 | 見直しの理由 |
|---|---|---|---|
| 1. |
防災資機材購入費 2分の1(上限額15万円) ※制度期間内1回限り |
|
|
|
2. |
防災訓練の消耗品購入費 2分の1(上限額5万円) |
消耗品に限らず、訓練費用の全てを補助対象 | 区長アンケート結果による要望(訓練補助の充実)を反映 |
|
3. |
家具転倒防止器具購入費 3分の2(500円×設置数) |
メニューから除外 | 「自助」の領域。「共助」強化が目的の本補助制度に合わない |
| 4. |
感震ブレーカー購入費 3分の2(2千円×設置数) |
変更なし |
変更なし |
|
5. |
防災講座研修会の開催費 2分の1(上限額5万円) |
変更なし |
変更なし |
背景
- 補助制度は平成30年創設。早期の申請による自主防災組織強化を意図して令和4年までの期限を設定
- コロナ禍の影響で自主防災活動が停滞したことを理由に補助制度を令和7年まで延長(今回再延長)
- 制度開始以降、計135件18,833千円を交付(近年平均は15件1,700千円程度)
- 市議会からの継続要望(令和7年6月、令和6年12月議会一般質問)
区長アンケート結果(令和7年8月第3回区長会議)
- 全区長の74%が補助金制度を認知しているが、申請実績がある区は24%に留まる。申請しない理由は、区の予算不足と申請手続きの複雑さ。65%の区で補助金申請の予定があり、継続を希望。
- 防災訓練については、46%の区が毎年実施しているが、さらに手厚い補助制度とする(対象経費の範囲拡大)ことで、未実施区での訓練実施を促すことができる。
|
区長の意見 |
市の対応 |
|---|---|
|
補助率・補助上限額のアップ 防災資機材購入費 |
意見反映 |
|
補助率・補助上限額のアップ 防災講座開催費 |
現状維持 |
|
補助率・補助上限額のアップ 防災訓練開催費 |
意見反映 |
|
指導者がいないため訓練が実施できない |
意見反映
|
|
補助金申請手続が複雑 |
現状維持 |
今後の課題
補助事業で行われる防災訓練が実災害時に機能する内容となっているか、補助金申請段階で精査。
参考
|
令和2年 |
令和3年 |
令和4年 |
令和5年 |
令和6年 |
合計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
申請数(件) |
31 |
8 |
15 |
14 |
15 |
83 |
|
交付金額(千円) |
3,434 |
914 |
1,497 |
1,176 |
1,503 |
8,524 |
|
内訳 防災資機材(件) |
18 |
4 |
6 |
5 |
7 |
40 |
|
内訳 感震ブレーカー(世帯) |
844 |
200 |
287 |
73 |
94 |
1,498 |
|
内訳 家具転倒防止器具(件) |
0 |
0 |
3 |
0 |
0 |
3 |
|
内訳 防災講座・研修(件) |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
|
内訳 防災訓練消耗品(件) |
7 |
3 |
7 |
8 |
5 |
30 |
|
補助対象 |
補助対象経費 |
補助上限額 |
予算(千円) |
申請回数制限 |
家具転倒防止器具 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
土岐市 |
自主防災組織 |
資機材・倉庫 |
2分の1(限度額25万円) |
2,000 |
無(1会計年度で1団体25万円以内) |
無 |
|
中津川市 |
自主防災組織 |
資機材・倉庫 |
2分の1(限度額25万円) |
1,200 |
有(年1回) |
無 |
|
可児市 |
自主防災組織 自治会 |
防災訓練 防災設備・備品 防災士資格取得 |
対象経費ごとに 2分の1~1分の1(限度額5~30万円) |
10,000 |
無(1会計年度で1団体60万円以内) |
無 |
意見の提出方法
- 窓口への書面提出
- 郵便
- ファクシミリ
- 電子メール
参考様式
意見の取り扱い
お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。
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このページに関するお問い合わせ
企画部 危機管理課 危機管理グループ
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