ホーム > 暮らし > 戸籍・住民票・旅券 > 証明書一覧(戸籍謄抄本・住民票の写し等)

ここから本文です。

更新日:2024年2月29日

証明書一覧(戸籍謄抄本・住民票の写し等)

駅北庁舎1階市民課窓口、市内10カ所ある地区事務所、高田郵便局で交付しています。

(高田郵便局は一部発行できない場合があります。)

多治見市内の戸籍謄抄本・住民票の写し等

証明書の種類

内容

請求先

請求できる人

手数料

戸籍の全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)

戸籍に記載されている方全員・一部の写し

本籍地

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

同じ戸籍に記載されている人

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1通450円

除籍の全部・個人事項証明書(除籍謄抄本)

改製原戸籍も含む

除籍・改製原戸籍に記載されている方全員・一部の写し

本籍地

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

同じ戸籍に記載されている人

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1通750円

戸籍の附票の写し

住所の異動履歴の証明

本籍地

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

同じ戸籍に記載されている人

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1通300円

身分証明書

禁治産者・準禁治産者・破産宣告および後見の登記通知の有無の証明

本籍地

本人

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1枚300円

独身証明書 独身であることを証明する証明 本籍地 本人 1枚300円

住民票の写し(除票を含む)

世帯全員(住民票に記載された世帯全部の写し)

個人(住民票に記載された世帯の一部の写し)

住民登録地・前住民登録地

本人

同一世帯

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1件300円

住民票の記載事項証明書

住所、氏名、生年月日など住民票の一部証明

住民登録地

本人

同一世帯

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1件300円

印鑑登録証明書

印鑑登録を証明する証明

住民登録地

印鑑登録証を持参した人

1枚300円

戸籍届出受理証明書

各種戸籍届出を受理証明書

届出したところ

届出人

上記以外の方が請求する場合は委任状が必要

1件350円

 

多治見市以外の戸籍謄本等

証明書の種類 内容 請求先 請求できる人 手数料

戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)

戸籍に記載されている方全員の写し 全市町村

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

1通450円

除籍の全部事項証明書(除籍謄本)

改製原戸籍も含む

除籍・改製原戸籍に記載されている方全員の写し 全市町村

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

1通750円
戸籍電子証明書提供用識別符号(戸籍謄本) 自分の戸籍の電子的記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)を提供するために必要な数字16ケタの符号 全市町村

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

1通400円
戸籍電子証明書提供用識別符号(除籍謄本又は改製原戸籍) 自分の戸籍の電子的記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)を提供するために必要な数字16ケタの符号 全市町村

本人

配偶者

直系卑属・直系尊属

1通700円

手数料の免除

下記1・2の申請等に住民票や戸籍等の証明を必要とする場合は、交付手数料が無料となりますので、請求時に下記事項に該当する旨の資料をご提示ください。

その他、国・県等から証明の提出が求められ、無料になる旨の記載がある書類をお持ちの場合は窓口まで当該資料を提示の上ご相談ください。

手数料の免除に関して、詳細については窓口でご相談ください。

1.生活保護受給者(公費の扶助を受ける者)の申請

2.法令等で、無料で証明を行うことができると規定している場合

(例)

A.恩給又は公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金等)に関する申請で戸籍記載事項証明が必要な場合

B.石綿による健康被害に係る給付に関する申請で戸籍記載事項証明が必要な場合

C.労働災害補償の保険給付に係る申請で戸籍記載事項証明が必要な場合

D.特別児童扶養手当等の受給に係る申請で戸籍記載事項証明が必要な場合など

請求時に必要なもの

本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、旅券、健康保険証、年金手帳等)

ご本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要になる場合があります。請求者欄を確認の上、持参してください。

【注意】

  • 戸籍関係の証明書の請求時には、写真付本人確認書類がない場合は、2点以上提示いただく場合があります。
  • 多治見市以外の戸籍謄本等の請求時には、写真付本人確認書類が必要です。(委任状での請求は不可)

債権者などが自己の権利を行使するために申請するときは、契約書などその権利を有することを証明する書類が必要になります。また、法人が申請する場合は代表者名(社印の押印を含む)の記載や担当者の本人確認書類、社員証等が必要なります。詳しくは窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ

市民課住基グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5542(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-24-2290