更新日：2025年6月19日

令和7年6月（マイタウン・ホットニュース番外編）

全国舞踊コンクール出場

6月18日、第82回全国舞踊コンクールに出場した、かやの木芸術舞踊学園に所属する4人が市長を訪問しました。3月30日に開催された同コンクールで1組16人以内で演技をする児童舞踊部門の児童舞踊部に出場した林綺乃さん(精華小5年)は2位、中村美月さん(多治見中2年)と中村優花さん(養正小5年)は同部4位、同部門の幼児部に出場した日下部会さん(帝京大付属可児小3年)が入賞敢闘賞という成績を収めました。4人はそれぞれ「1位の子と比べて実力がまだ足りないと感じました。もっと努力していきたいです」「作品にあった、心からの表現ができるようになりたいです」「表現力をさらに磨いていきたいです」「本番ではミスもあったので今回の学びを生かしてもっとレベルアップしたいです」と大会を振り返り、今後の抱負を語りました。

スタッド・レンヌ所属 古橋享梧選手が市長を訪問

6月16日、FC岐阜に在籍経験があり、サッカーフランス1部リーグのスタッド・レンヌに所属する古橋享梧選手が市長を表敬訪問しました。
古橋選手の親族が東濃地方に在住していることや同じく過去にFC岐阜に在籍経験もあり交流のあった市長との縁で今回の訪問が実現しました。
対談では多治見市への思いや思い出、この日の対談前に市内のサッカーチームのこどもたちと交流したことなどが話題となりました。
古橋選手は「今シーズンは環境も変わって(出場機会に恵まれず)悔しい思いもしましたが、有意義な時間を過ごすことができました。悔しさをピッチで表現してゴールを沢山奪っていきたいです。それが日本代表、ワールドカップへも繋がっていくと思います」とシーズンの振り返りと来シーズンへの決意を語りました。

第4回上下水道事業経営審議会

6月13日、多治見市上下水道事業経営審議会から市長へ水道料金の改定についての答申書が手渡されました。
有識者や市民から構成される審議会の中で、水道施設の老朽化や大規模災害への備えなどの課題を踏まえ、「令和8年4月から給水料金を20％増額改定することについて、適当と認める」という内容で答申することが決定しました。
市長は「皆さまに負担をおかけしますが、安心安全なライフラインを守るために必要な改定です。このたびは熱心に議論していただきありがとうございました」と感謝の言葉を述べました。
水道料金の増額改定は、9月の市議会の議決を経て最終的に決定されます。

寄付感謝状贈呈式～イノック株式会社～

6月13日、イノック株式会社からの企業版ふるさとの納税について市から感謝状を贈呈しました。
同社はステンレス製配管継手などの製造販売を専門とする企業で大阪府に本社を持ち、多治見市内に工場を構えます。今回の寄付金は南坂上公園整備事業に活用させていただきました。
伊東代表取締役社長は「市民の憩いの場、交流の場である公園事業、多くの子どもたちが安全に遊ぶことに寄与することができて嬉しいです。今後も市と連携しながら発展していきたいです」と語りました。

危険物火災対応合同訓練

6月8日～6月14日は、危険物安全週間です。
6月9日、危険物施設火災時の消防隊の火災対応技術や施設事業者との連携の向上を目的として、株式会社TYKと対応合同訓練を実施しました。訓練は、重油を貯蔵している屋外タンク貯蔵所のポンプ設備の異常で高温となったポンプ設備から出火し、ポンプ設備から屋外タンク貯蔵所へ延焼したという想定で、消防ポンプ車から危険物火災対応の消火薬剤を使用した消火訓練を実施しました。株式会社TYKの自衛消防隊との連携訓練により、実際に火災が発生した際の連携などを改めて見直す機会となりました。

河川の増水に備えて～水防訓練実施～

6月8日、水防体制の万全を期すとともに、水防関係機関の連携を図るため土岐川堤防で水防訓練を実施しました。出水期にあたり毎年実施しているもので、今年も国土交通省多治見砂防国道事務所をはじめ国土交通省庄内川河川事務所、市消防団、建設工業会、市職員など約200人が参加しました。参加者らは土のうを作成し、積み土のう工法や改良積み土のう工法を用いた積み上げを行いました。防災ヘリコプターによる救助訓練で救助された新入職員の木下桃実さんは「高いところは不安でしたが、救助隊の方が丁寧に対応してくださり安心できました。入庁して2カ月、日々の業務で精一杯の状態で過ごしてきましたが今日の訓練を通じて、多治見市職員として市民の皆さんを守っていく立場なのだという事を改めて感じました」と感想を述べました。

 

令和7年国勢調査多治見市実施本部を開設しました

6月2日、5年ごとに全国一斉実施している国勢調査の多治見市実施本部を開設しました。
今回で22回目の実施となる国勢調査は、調査開始から105年目を迎えます。
国勢調査は、人口や世帯の実態を明らかにする国の最も重要な基幹統計調査で、調査結果は地方交付税算定や選挙区決定など、「法定人口」として利用します。