地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正する

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正する

募集期間

令和4年10月14日（金曜日） から 11月14日（月曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所議会事務局議会グループ
〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-9899（直通）または0572-22-1111（内線1522）
• ファクス：0572-25-6437
• メール：g-jimu@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

改正趣旨及び改正内容

地方自治法第180条第1項の規定により、議会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、市長において専決処分することができることとされています。

本市において、訴訟物の価格が60万円以下の「訴えの提起」に関することについて、市長の専決事項となっていますが、この訴えの提起後に相手方と和解をすることに疑義が残るなど、実際の事務に支障があるため、目的の価額が60万円以下の「和解」及び「調停」に関することも、専決事項に加えることとします。

施行日

告示の日

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見記入参考様式 （PDF 52.0 KB）
• ご意見記入参考様式 （Word 36.5 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

根拠法令、条例など

• 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項（昭和43年議会告示第1号）
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項

参考資料

• 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分事項の一部改正について （PDF 134.7 KB）