更新日：2023年11月6日

自主防災組織支援事業補助金

本制度について

この補助制度は、地域住民による自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織に対し、補助金を交付することにより、共助を支える自主防災組織の活動を促進することを目的としています。

施行期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

補助の対象となる自主防災組織

区または町内会を単位として結成された自主防災組織

補助の対象となる経費・補助率・補助上限額

 

補助対象経費	補助率	補助上限額
防災資機材の購入に要する経費	2分の1	150,000円
感震ブレーカーの購入にかかる経費	3分の2	2,000円×取付けた世帯数
家具転倒防止器具の購入にかかる経費	3分の2	500円×取付けた世帯数
防災講座・研修会の開催にかかる経費	2分の1	50,000円
防災訓練の実施にかかる消耗品費	2分の1	50,000円

 

• 自主防災組織支援事業補助金チラシ_表（PDF：581KB）
• 自主防災組織支援事業補助金チラシ_裏（PDF：1,901KB）

申請の詳細については、以下の手引きをご覧ください。

• 多治見市自主防災組織支援事業補助金のご案内～補助金申請の手引き～（PDF形式）（PDF：1,352KB）

補助金額の算定

こちらの申請額計算シートに各事業にかかる金額を入力していただくことで、補助金の額を計算することができます。補助金交付申請額の計算にご利用ください。(シートはダウンロードしてご利用ください。)

 

申請から交付までのながれ

【注意事項】

• 交付申請から実績報告までの手続きは同一年度内に行ってください。
• 申請は補助事業を実施する前に行ってください。

 

【事前準備】

（1）自主防災組織の結成（組織規約（作成例）及び防災活動計画書（作成例）を作成します。）

【事業実施前】

（2）申請（申請関係書類を提出します。補助金交付申請額の計算シート）

（3）交付決定（市が申請内容を確認し、交付決定通知を送付します。）

（4）変更交付（廃止）申請（事業内容等に変更があった場合は変更交付申請を提出してください。）

【事業の実施】

（5）事業実施

【事業の実施後】

（6）実績報告（実績報告関係書類を提出します。事業終了後30日以内に提出してください。）

（7）交付額の確定（市が実績報告を確認し、交付額の確定通知を送付します。）

（8）交付請求（交付請求書を提出します。）

（9）交付（口座振込で補助金を交付します。）

 

申請書類

各様式はダウンロードしてご利用ください。

Word形式

1. 申請関係書類（申請書、事業計画書、収支予算書）
2. 変更・廃止申請関係書類（変更・廃止申請書、事業計画書、収支予算書）
3. 実績報告関係書類（実績報告書、収支決算書、取り付け確認名簿）
4. 補助金交付請求書
5. 組織規約例
6. 防災活動計画書例

PDF形式

1. 申請関係書類（申請書、事業計画書、収支予算書）（PDF：115KB）
2. 変更・廃止申請関係書類（変更・廃止申請書、事業計画書、収支予算書）（PDF：116KB）
3. 実績報告関係書類（実績報告書、収支決算書、取り付け確認名簿）（PDF：156KB）
4. 補助金交付請求書（PDF：89KB）
5. 組織規約例（PDF：143KB）
6. 防災活動計画書例（PDF：227KB）

参考情報

• 感震ブレーカーの普及啓発について（経済産業省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）

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