更新日：2019年5月10日

国民保護

平成16年の通常国会で「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（略称＝国民保護法）」が6月14日に成立し、関係の政令とともに9月17日に施行されました。

国民保護法の目的は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。）において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体、指定行政機関等の責務をはじめ、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の態勢を整備することとされています。

多治見市における国民保護

• 多治見市国民保護計画（平成26年12月26日変更）（PDF：736KB）

関係法令など

武力攻撃事態対処関連3法

• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）（外部サイトへリンク）
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（外部サイトへリンク）

事態対処法制関連7法及び3条約

• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）（外部サイトへリンク）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（外部サイトへリンク）
• ジュネーブ諸条約第一追加議定書（外部サイトへリンク）

基本指針・モデル計画

• 国民の保護に関する基本指針（本文）（概要）（外部サイトへリンク）
• 都道府県国民保護モデル計画（外部サイトへリンク）
• 市町村国民保護モデル計画（外部サイトへリンク）

市町村国民保護計画を作成する際の参考となります。