ここから本文です。

更新日:2022年6月28日

国民保護

平成16年の通常国会で「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(略称=国民保護法)」が6月14日に成立し、関係の政令とともに9月17日に施行されました。

国民保護法の目的は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。)において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体、指定行政機関等の責務をはじめ、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全の態勢を整備することとされています。

多治見市における国民保護

関係法令など

武力攻撃事態対処法

国民保護法

 

お問い合わせ

企画防災課防災グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1378(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1408・1414

ファクス:0572-24-0621

メール:kikaku@city.tajimi.lg.jp