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更新日:2023年9月21日
防災士とは、「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。
災害発生時には、公共だけでできることは限られており、市民同士の共助が重要になる中、防災士のようなリーダーが求められます。また、平時おいては、防災講座や教室、訓練等での指導・補助など、防災・減災につながる活動行うことが、多治見市の地域防災力の向上につながります。
加入を希望される方は、多治見市企画部企画防災課(直通22-1378)へご連絡ください。
共栄小学校で開催された多治見市防災訓練において、防災倉庫に備蓄されている簡易ベッドや簡易トイレの組み立て体験コーナーを担いました。
参加した市民の方に、組み立ての方法や使い方をていねいに指導しました。総合防災訓練の様子を取材したおりべネットワークのニュースの中で、体験コーナーの様子や防災士の会について紹介されました。
「多治見市防災士の会」が産業文化センターで開催されました。
設立総会では、初めに規約が決定された後に役員選出が行われ、会長、副会長2名、幹事3名が選出されました。会長に選出された可知悟さんは「東濃の中では後発の組織だが、他市に追いつき先頭に立てるような活動を皆さんと共に行っていきたい」と決意を述べました。
議事の後、当会のアドバイザーに就任していただいた、日本防災士会岐阜県支部長の岩井慶次さんからの講話があり、防災組織の立ち上げと継続のために、大切なこと、必要なこと、心がけることなどについて、会員は熱心に聞き入っていました。
市内の防災士で、多治見市の防災のために協力する意思のある方のうち19人が参加しました。
防災士と市との連携、平常時及び災害時に期待することなどについて、また、今後の活動内容について意見を交わしました。
定例会では、日本防災士会岐阜県支部長の岩井慶次さんに来ていただき、「共助のすすめ」と題して、勉強会を行いました。
第1部では、共助の大切さ、関係機関や学校との連携の必要性などを、実践例を紹介しながら講演していただきました。
第2部では、講演内容を踏まえ、参加者が「自分たち地域で起こりうる災害」、「自分たちの地域の特徴」、「助ける人、助けられる人はどこにいるのか」を書き出し、防災士が平時に何をすべきかをみんなで出し合いました。
定例会では、大規模災害発生時に設けられる「災害救援ボランティアセンター」を担う、多治見市社会福祉協議会の高木地域福祉課長から、ボランティアセンター立ち上げ手順やボランティアの受け入れ方法、実際の活動内容等について話を伺い、そのあと意見交換を行いました。
参加者からは、地域での支援活動へのフォローや、訓練の実施状況などについてなど質問がありました。
「防災士としてボランティアセンターの運営にどう関わるべきなのか。」については、「ぜひ、それぞれの地域でボランティアを取りまとめる役割を担ってもらいたい。」と、防災士の活躍を期待する説明がありました。
精華小学校で開催された多治見市防災訓練に防災士10名が参加し、簡易ベッド及びパーテーションの組み立て体験コーナーを担いました。
町内ごとに選出された市民の方へ、組み立ての方法から使い方、たたみ方まで説明を加えながら指導しました。参加した市民の方は、防災士のていねいな指導のもと熱心に取り組んでいました。
定例会では、防災士で根本地域力防災グループのメンバーから「水を使わないトイレ」について学びました。
根本地域力防災グループが積極的に推進しているこの方法は、大地震等の災害が起き、断水、また下水道が損傷した際に、家庭のトイレで水を使わずに利用できる方法で、説明の後、参加者は模擬のトイレでそのやり方を体験しました。
その後、組織化に向けた協議では、グループの名称を含めいろんな意見が出され、次回以降も協議を続けることとなりました。
今回の定例会では、会の組織化に向け「防災士として、この回で何をするのか、何をすべきなのか」をワークショップ形式で出し合いました。
2グループに分かれ、それぞれの思いや考えを出し合い、最後にグループごとのまとめを発表しました。平時には、市民の防災意識の向上や防災・減災活動の補助・支援などを行い、災害時には、避難所の運営補助や各団体のまとめ役となるなどの意見が出されました。
この意見等を基に、会の活動内容や目的等を今後決めていきます。
定例会では、3月頃予定している「(仮称)多治見市防災士の会」の設立総会に向け、規約案や来年度の事業計画について協議しました。また、この定例会のメンバー以外にも広く防災士の方々へ加入を呼びかけることとしました。
お問い合わせ
企画防災課防災グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1378(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:1408・1414
ファクス:0572-24-0621