多治見市耐震シェルター整備事業補助金交付要綱の創設

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

多治見市耐震シェルター整備事業補助金交付要綱の創設

募集期間

令和7年2月14日（金曜日） から 3月17日（月曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所都市計画部開発指導課　建築指導グループ
〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1111　内線1398
• ファクス：0572-25-6436
• メール：sidou@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（耐震診断の結果「耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）」と判定されたもの）に耐震シェルター及び防災ベッド（以降「耐震シェルター等」。）を設置する工事に対し、補助制度を創設する。

1　補助制度の概要

(1)対象となる住宅等

次のすべてに該当するもの。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
   （一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅）
   延べ床面積の1/2以上の部分が居住の用に供されている住宅に限る
2. 多治見市が要綱に定める耐震診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
3. 1階部分に設置するもので、1基まで対象
4. 過去に耐震改修工事又は耐震シェルター等の設置工事に係る市の補助金の交付を受けていないもの

(2)補助対象者（申請者）

対象住宅の所有者等（市税等を滞納していないものに限る）

(3)対象となる耐震シェルター等

居室又は居室の一部に設置され、地震により建物が倒壊しても、居住者の生命を守るための空間を確保できる装置で、次の要件を満たすもの。

岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に定める装置

(4)補助対象経費

1. 耐震シェルター等の設置に要する経費
   （本体の購入費、設置費、附帯工事費※）
   ※附帯工事費…運搬費、設置に必要な床補強工事費等
2. 消費税は含まない

2　補助率等

補助率：2/3（1戸あたり上限30万円）

3　今後の予定

1. 要綱施行：令和7年4月1日
2. 補助募集開始：令和7年4月末から5月上旬頃

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出（開発指導課窓口）
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見記入参考様式 （PDF 52.0 KB）
• ご意見記入参考様式 （Word 36.5 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

根拠法令、条例など

1. 社会資本整備総合交付金交付要綱
2. 岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱