宅地開発支援補助金制度の創設

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名

宅地開発支援補助金制度の創設

募集期間

令和7年1月9日（木曜日） から 2月10日（月曜日）まで

問い合わせ先

多治見市役所企画部政策担当
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地

• 電話番号：0572-22-1111(内線1416)
• ファクス：0572-24-0621
• メール：koukyou@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

2名から3件の意見が提出されました。寄せられた意見と市の考え方は以下のとおりです。

• 寄せられたご意見と市の考え方 （PDF 120.3 KB）

概要

対象エリア内において次の補助制度を創設することにより、まちなかの住宅用土地を増加させ、移住定住人口を更に拡大し、市税の増収に繋げます。

1.建物解体補助金

対象エリア内の土地と建物を保有し、建物を解体して、土地を宅地開発業者へ売却又は不動産事業者を仲介し売却する個人・法人（不動産事業者を除く）が対象となります。

2.宅地造成補助金

対象エリア内で、2区画以上の宅地造成及び宅地造成に伴う公共施設の整備を行う事業者が対象となります。

意見の提出方法

• 窓口への書面の提出
• 郵便
• ファクシミリ
• 電子メール

参考様式

• ご意見記入参考様式 （PDF 93.1 KB）
• ご意見記入参考様式 （Word 37.0 KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

資料

• 建物解体補助金の概要 （PDF 963.9 KB）
• 宅地造成補助金の概要 （PDF 961.1 KB）