更新日：2024年4月26日

多治見市産後ケア事業実施要綱の一部改正について

1名から1件の意見が提出されました。いただいた意見と市の考え方は以下のとおりです。

寄せられたご意見と市の考え方（PDF：406KB）

皆さまの意見を募集（パブリック・コメント）します。

案件名	多治見市産後ケア事業実施要綱の一部改正について
募集期間	令和6年3月18日（月曜日）～令和6年4月17日（水曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8787多治見市音羽町1-233 電話：0572-23-6187(直通)0572-22-1111内線2375 ファクス：0572-25-8866 メール：hosen@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所市民健康部保健センター母子保健グループ

概要

出産後も地域で安心して子育てできる支援体制を充実するため、出産後の母子の心身のケアや育児のサポート等を行う「多治見市産後ケア事業」について、令和6年度から対象者の拡大及び、現行の訪問型に加え、通所型・宿泊型夜間訪問型を開始することに伴い、多治見市産後ケア事業実施要綱の一部改正を行うものです。

対象者について

【現行】

家族等から十分な支援を受けられない母子であり、心身の不調又は育児に対する不安がある産後1年未満の母子

【改正後】

産後ケアを必要とする産後1年未満の母子

新設のサービス区分と利用期間

1.宿泊型

　初日午前10時から終了日午後4時までを原則とする

　利用期間は7日以内（ただし、やむを得ない理由のある場合は各14日まで延長可）

2.通所型

　1日型　7時間程度

　半日型　4時間程度

　利用期間は7日以内（ただし、やむを得ない理由のある場合は各14日まで延長可）

3.夜間訪問型

　午後7時から午前7時までの2時間（多胎は3時間）

　利用期間は現行の訪問型と併せ7日以内

　（ただし、やむを得ない理由のある場合は各14日まで延長可）

新設のサービスの利用料

利用者負担は産後ケア委託料の1割とする。ただし、多胎の場合は単胎と同額とする。（市民税非課税世帯及び生活保護世帯は0円）

根拠法令・条例

母子保健法第17条の2

募集方法

表題を「パブコメ産後ケア事業」としてください。

• 窓口への書面の提出
• 郵便（募集期間内に必着）
• ファクシミリ
• 電子メール

電話・口頭によるご意見は受付いたしません。

【参考様式】

ご意見記入参考様式（PDF：48KB）

ご意見記入参考様式（ワード：37KB）

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。