多治見市耐震シェルター整備事業補助金交付要綱の創設について

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（耐震診断の結果「耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）」と判定されたもの）に耐震シェルター及び防災ベッド（以降「耐震シェルター等」。）を設置する工事に対し、補助制度を創設する。

1　補助制度の概要

(1)対象となる住宅等

次のすべてに該当するもの。

1.昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

（一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅）

延べ床面積の1/2以上の部分が居住の用に供されている住宅に限る

2.多治見市が要綱に定める耐震診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

3.1階部分に設置するもので、1基まで対象

4.過去に耐震改修工事又は耐震シェルター等の設置工事に係る市の

補助金の交付を受けていないもの

(2)補助対象者（申請者）

1.対象住宅の所有者等（市税等を滞納していないものに限る）

(3)対象となる耐震シェルター等

居室又は居室の一部に設置され、地震により建物が倒壊しても、居住者の生命を守るための空間を確保できる装置で、次の要件を満たすもの。

1.岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に定める装置

(4)補助対象経費

1.耐震シェルター等の設置に要する経費

（本体の購入費、設置費、附帯工事費※）

　※附帯工事費 … 運搬費、設置に必要な床補強工事費等

2.消費税は含まない

2　補助率等

　補助率：2/3（1戸あたり上限30万円）

3　今後の予定

1.要綱施行：令和7年4月1日

2.補助募集開始：令和7年4月末から5月上旬頃