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更新日:2025年1月7日
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案件名 |
多治見市移住支援補助金の一部改正及び(仮)定住促進補助金の新設について |
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募集期間 |
令和6年12月6日(金曜日)~令和7年1月6日(月曜日) |
提出・問い合わせ |
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地 |
第3次人口対策中期戦略(令和6年3月改訂)で新たに設定したターゲット層の移住定住を後押しするため、支援制度の改正と新設を行います。施行日は、(1)、(2)ともに令和7年4月1日。
(1)岐阜県外から多治見市への移住・定住を促進する目的で実施している「移住支援補助金」の制度を一部改正します。また、これに伴い所要の改正を行います。
(2)賃貸物件から戸建等へ市内転居する若年層の複数人世帯を支援するため、「(仮)定住促進補助金」を新設します。
(1)多治見市移住支援補助金の一部改正について
※変更点は、太枠内の青字部分
※岐阜県との共同実施のため、現時点の【年齢要件】は上記のとおりですが、市単独実施となった場合は、44歳以下とします。
※変更後の制度は、令和7年4月1日以降の転入者から適用。(令和6年3月31日以前の転入者は、変更前の制度を適用)
(2)(仮)定住促進補助金の新設について
【居住誘導区域について】
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導すべき区域。(多治見市立地適正化計画(令和6年3月改訂版)p.38を抜粋(PDF:3,691KB))
【参考様式】
お寄せいただいたご提案は、整理したうえで公表します。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。
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お問い合わせ
企画防災課企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:1412
ファクス:0572-24-0621