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更新日:2021年9月24日

市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例

本条例の概要

この条例は、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、市街化調整区域における開発行為及び建築等の許可の基準に関し必要な事項を定めたものです。

平成20年4月に条例が制定され、平成20年6月より施行されています。

土地が条例地区に指定されているか、正確で詳細な情報を必要とする場合は、必ず都市政策課の窓口で直接ご確認ください(電話でのお問い合わせについては、間違い等が発生しやすいのでできる限り窓口にてご確認ください)。

条例地区内における開発可能な用途の内容について

  第1種地区(団地区域) 第2種地区(集落地) 第3種地区(沿道集落地)
用途制限 第一種低層住居専用地域並み 第二種低層住居専用地域並み 第二種中高層住居専用地域並み
最低敷地面積 200平方メートル 200平方メートル 200平方メートル
建築物の高さの最高限度 10m 10m  

 

条例地区内でも開発許可の申請が必要です

条例区域に該当する場合でも、原則開発許可の申請が必要です。

詳細は、開発指導課(0572-22-1331)までお問い合わせください。

 

都市計画法の改正に伴い、条例地区の変更を実施します(令和4年4月1日から)

  • 近年、大雨などで、全国的に土砂災害などが発生していることを踏まえ、災害リスクの高い区域の開発を抑制するために、都市計画法の改正が行われました。
  • 多治見市では、国の法改正によって、「市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例」の地区から災害リスクの高い区域を除外することになりました。

都市計画法の改正の概要

  • 本来、条例地区の指定については、災害発生の恐れのある区域を除外するよう定められていましたが、自治体により除外の取扱いが異なるなど、徹底がされていませんでした。
  • 近年、全国的に土砂災害や浸水被害が多く発生していることを踏まえ、都市計画法及び都市計画法施行令の改正により、条例地区から災害リスクの高い以下の区域を除外することが制度上厳格化されました。
  1. 土砂災害警戒区域(岐阜県が区域を指定)
  2. 急傾斜地崩壊危険区域(岐阜県が区域を指定)
  3. 浸水想定区域(国、岐阜県が区域を指定)のうち一定の区域
  4. 災害危険区域(岐阜県が区域を指定)
  5. 地すべり防止区域(国が区域を指定)

多治見市の対応

  • 条例地区と土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域が重なっている箇所は条例地区から除外します。
  • 「浸水想定区域のうち一定の区域」の具体的区域については、国の技術的助言をもとに、「想定最大規模降雨の浸水想定区域で、浸水深3m以上の区域」とし、施行規則に明記します。
  • 災害危険区域、地すべり防止区域についてはすでに条例地区から除外されています。
  • これらを反映させるために、条例、施行規則、条例区域図を変更します。

 

 

地区の変更等に関する説明会を実施します

条例地区の変更に関する説明会を3会場で実施します。

日時

場所

住所

令和3年10月20日(水曜日)19時から

小泉公民館

多治見市小泉町8丁目80

令和3年10月26日(火曜日)19時から

南姫公民館

多治見市大針町283-1

令和3年10月29日(金曜日)19時から

根本交流センター

多治見市根本町3丁目55-1

  • 新型コロナウィルス感染症の状況により中止等になる場合があります。中止の場合は、当ホームページにてご案内いたします。
  • 会場の人数には制限がございます。人数が上限になりましたら、入場をお断りすることがございますのでご了承ください。なお、電話、市役所窓口でもお問い合わせを受け付けています。

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お問い合わせ

都市政策課都市政策グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1321(直通)または0572-22-1111(代表)

ファクス:0572-25-6436

メール:tosisei@city.tajimi.lg.jp