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更新日:2019年9月1日

土地利用

市街化区域および市街化調整区域、用途地域など、土地利用について規制・誘導するための計画です。

お知らせ

1.市街化区域と市街化調整区域(多治見都市計画区域について)

都市計画法では、都市計画区域を市街化区域(既に市街地となっている区域又は計画的に市街地にしていく区域)と市街化調整区域(市街化を抑える区域)の2つの区域に分けて段階的な市街化を図ることとされています。このことを一般的に「線引き」と呼んでいます。
多治見市では、特に昭和40年代以降、市街地周辺の丘陵地では住宅開発が盛んに行われ、丘陵地の緑の喪失や周辺住宅地からの発生交通量の増加による市中心部での慢性的な交通渋滞とこれによる商業機能の低下など、東濃の中心都市としての魅力が損なわれつつあるなどの問題が生じました。
このため、市街地の無秩序な拡大を防止し、計画的な市街地の形成を図ることを目的として、平成8年10月1日(県告第534号)に岐阜県では25年ぶり、5番目の線引き都市計画が決定されました。
さらに、平成18年1月23日に合併した笠原町について、平成22年12月24日(県告第641号)に線引き制度が導入されました。

2.地域地区

都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、また効率的な活動を行うことができます。住宅地の真ん中に工場や大規模店舗ができる場合のように、種類の異なる土地利用が混じり合っていると、お互いに生活環境や業務の利便が悪くなります。
そこで、都市計画では、市街化区域を住居系、商業系、工業系の用途地域に区分し、土地利用をコントロールすることにより、都市環境の保全と利便性の増進を図っています。都市計画では、この用途地域のほかに、例えば火災の危険の大きい地域に耐火構造物を義務付けたり、まちの中に自然や緑を守るために建物の建築制限をする地域を設けるなど地域ごとの必要性に応じて、いろいろな制限をしています。
用途地域とこれらの地区を総称して、「地域地区」と呼んでいます。

地域地区の指定状況 平成28年4月1日現在

第一種低層住居専用地域

約645ヘクタール

第二種低層住居専用地域

約102ヘクタール

第一種中高層住居専用地域

約170ヘクタール

第一種住居専用地域

約881ヘクタール

第二種住居専用地域

約19ヘクタール

準住居地域

約14ヘクタール

近隣商業地域

約42ヘクタール

商業地域

約148ヘクタール

準工業地域

約999ヘクタール

工業地域

約101ヘクタール

合計

約3,121ヘクタール

特別工業地区

第1種特別工業地区

多治見都市計画特別工業地区建築条例(PDF:140KB)

39.4ヘクタール

第2種特別工業地区

多治見都市計画特別工業地区建築条例(PDF:140KB)

46.6ヘクタール

第1種特別工業制限地区

多治見都市計画特別工業地区建築制限条例(PDF:138KB)

112.2ヘクタール

第2種特別工業制限地区

多治見都市計画特別工業地区建築制限条例(PDF:138KB)

98.4ヘクタール

合計

296.6ヘクタール

防火・準防火地域

防火地域

18.8ヘクタール

準防火地域

60.1ヘクタール

合計

78.9ヘクタール

 

風致地区

高根山風致地区

14.1ヘクタール

虎渓山風致地区

48.6ヘクタール

窯洞風致地区

18.6ヘクタール

中峰谷風致地区

1.6ヘクタール

池田風致地区

27ヘクタール

合計

109.9ヘクタール

 

駐車場整備地区

220.0ヘクタール

 

3.開発許可基準条例適用区域

線引きによって、市街化を抑える市街化調整区域に指定された場合であっても、既に一定以上の集落性が認められる地区については、多治見市の条例により、区域を指定して開発許可基準の緩和制度を設けています。詳細は都市政策課までお尋ねください。

適用区域図(JPG:2,781KB)

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お問い合わせ

都市政策課都市政策グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1321(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1392・1393・1389・1391

ファクス:0572-25-6436

メール:tosisei@city.tajimi.lg.jp