婚活事業の拡充
ページ番号1007780 更新日 令和8年2月10日
この案件の意見募集は終了しました。
パブリックコメント結果公表案件
- 案件名
- 婚活事業の拡充
- 募集期間
- 令和6年1月24日（水曜日） から 2月26日（月曜日）まで
- 問い合わせ先
-
多治見市役所環境文化部くらし人権課
〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地- 電話番号：0572-22-1134（直通）または0572-22-1111（代表）内線：1154
- ファクス：0572-25-7233
- メール：kurashi-jinken@city.tajimi.lg.jp
パブリックコメントの結果について
ご意見はありませんでした。ありがとうございました。
概要
第8次総合計画に人口減少対策として位置づけられている婚活事業を令和6年度から以下のとおり拡充するもの。
拡充内容
1.ぎふマリッジサポートセンターを活用
岐阜県が運営するお見合いサポート事業。県内の市町村が運営する結婚相談所をネットワーク化し、広域でのマッチングをサポート。
2.小規模な婚活イベントを毎月開催
月1回程度の開催を予定。
3.結婚相談日を月2回から月3回に増
土曜日・日曜日勤務の方が利用しやすいよう、日曜日に加え月1回平日にも開催。
相談日
第1水曜日、第2・第4日曜日
10時00分～12時00分と13時00分～15時00分
4.（仮）結婚新生活支援補助制度の創設
若い世代の結婚に伴う新生活を支援するため、補助制度を創設するもの。
（1）対象世帯
夫婦共に39歳以下
（2）補助上限
- 夫婦共に30～39歳30万円
- 夫婦共に29歳以下60万円
（3）対象経費
住宅取得、住宅リフォーム、住宅賃借、引越にかかる費用
（4）申請条件
- 新規婚姻世帯で世帯所得が500万円未満
- 夫婦どちらかが市内に居住していること
- 婚姻日から半年以内に申請すること
- 市内に3年以上継続して居住すること
- 町内会に加入すること
意見の提出方法
- 窓口への書面の提出
- 郵便（募集期間内必着）
- ファクシミリ
- 電子メール
参考様式
意見の取り扱い
お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。
根拠法令、条例など
多治見市結婚新生活支援金交付要綱（案）
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このページに関するお問い合わせ
環境文化部 くらし人権課 くらしグループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話：0572-22-1134
内線：1154、1155
ファクス：0572-25-7233
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