民泊事業の施設整備に係る補助制度の創設

ページ番号1007789  更新日 令和8年2月10日

この案件の意見募集は終了しました。

パブリックコメント結果公表案件

案件名
民泊事業の施設整備に係る補助制度の創設
募集期間
令和6年2月2日(金曜日) から 3月4日(月曜日)まで
問い合わせ先
多治見市役所経済部産業観光課観光まちづくりグループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
  • 電話番号:0572-22-1250 内線1172
  • ファクス:0572-25-3400
  • メール:sangyokanko@city.tajimi.lg.jp

パブリックコメントの結果について

ご意見はありませんでした。ありがとうございました。

概要

住宅の一部を利用して、旅行者に有償で宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊事業を実施する者に対して、施設の増改築のための費用を補助する制度を創設します

補助対象者

  1. 住宅宿泊事業法による届出をした事業者
  2. 旅館業法による許可を受けた事業者

補助対象金額

補助対象経費の3分の2の額(上限500万円)

補助対象経費

  1. 民泊等施設の整備に要する経費(宿泊者専用の設備・器具に限ります。)
    1. 施設の内装や外装の改修
    2. 資材等の購入
    3. 宿泊者が利用する風呂、洗面所、トイレ等の改修
    4. 建物に付随する消防等設備の新設、改修等
  2. 新築は含まず、増改築、改修により施設の魅力が高まる整備事業とします

意見の提出方法

  • 窓口への書面提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

参考様式

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。
ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 商工観光課 観光グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1250
内線:1172、1173、1176
ファクス:0572-25-3400
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