自主防災組織支援事業補助金の見直しについて

皆さまの意見を募集（パブリック・コメント）します。

案件名	自主防災組織支援事業補助金の見直しについて
募集期間	令和7年11月4日（火曜日）～令和7年12月4日（木曜日）
提出・問い合わせ	〒507-8703多治見市日ノ出町2丁目15番地電話：0572-22-1111内線1414,1417 ファクス：0572-24-0621 メール：kikikanri@city.tajimi.lg.jp 担当：多治見市役所企画部危機管理課

（1）令和7年度に終了の標記補助金を継続する。早期申請を促すため、3年間（令和10年度まで）の期限付きとする。

（2）申請増や防災訓練実施を促す補助制度となるよう、補助メニューの一部を次の通り見直す。

No.	補助メニュー	見直内容	見直しの理由
1.	防災資機材購入費 2分の1(上限額15万円) ※制度期間内1回限り	ア)上限額を25万円に増額イ)防災倉庫設置費を補助対象に追加ウ)申請回数制限の撤廃	ア)資機材の物価高騰で現行の補助限度額では不足イ)自治会からの支援要望が多いウ)熱意のある自治会とって足かせ
2.	防災訓練の消耗品購入費 2分の1(上限額5万円)	消耗品に限らず、訓練費用の全てを補助対象	区長アンケート結果による要望（訓練補助の充実）を反映
3.	家具転倒防止器具購入費 3分の2(500円×設置数)	メニューから除外	「自助」の領域。「共助」強化が目的の本補助制度に合わない
4.	感震ブレーカー購入費 3分の2(2千円×設置数)	変更なし	変更なし
5.	防災講座研修会の開催費 2分の1(上限額5万円)	変更なし	変更なし

（1）補助制度はH30創設。早期の申請による自主防災組織強化を意図してR4までの期限を設定

（2）コロナ禍の影響で自主防災活動が停滞したことを理由に補助制度をR7まで延長（今回再延長）

（3）制度開始以降、計135件18,833千円を交付（近年平均は15件1,700千円程度）

（4）市議会からの継続要望（R7.6月、R6.12月議会一般質問）

(1)全区長の74％が補助金制度を認知しているが、申請実績がある区は24％に留まる。申請しない理由は、区の予算不足と申請手続きの複雑さ。65％の区で補助金申請の予定があり、継続を希望。

(2)防災訓練については、46％の区が毎年実施しているが、さらに手厚い補助制度とする（対象経費の範囲拡大）ことで、未実施区での訓練実施を促すことができる。

区長の意見		市の対応（〇：意見反映、―：現状維持）
補助率・補助上限額のアップ	防災資機材購入費	〇	上限額増額15万円→25万円
	防災講座開催費	―	おとどけセミナー（無料）で対応（R6時70分件3,700人）
	防災訓練開催費	〇	補助対象経費の範囲拡大
指導者がいないため訓練が実施できない		〇	危機管理課で指導者（防災士の会）紹介することを区長会や補助金チラシ、HPで周知おとどけセミナーで訓練事例を紹介
補助金申請手続が複雑		―	手続きの簡素化は不可。窓口相談体制を充実

補助事業で行われる防災訓練が実災害時に機能する内容となっているか、補助金申請段階で精査。

（1）交付実績

（2）他市の実例