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更新日:2020年1月10日

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正するについて

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案件名

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正するについて

募集期間

令和元年12月10日(火曜日)~令和2年1月9日(木曜日)

提出・問い合わせ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1394
ファクス:0572-23-6912
メール:jinji@city.tajimi.lg.jp
担当:多治見市役所企画部人事課

概要

改正趣旨

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日から施行されます。この法改正に伴う関係条例の整備について、9月議会に一括して提案し、改正したところです。今回新たに、2つの関係条例を整備条例に追加し改正します。

改正する条例

  1. 多治見市職員の育児休業等に関する条例
  2. 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

改正内容

多治見市職員の育児休業等に関する条例

法改正により新制度「会計年度任用職員制度」が導入されることに伴い、一定の条件を満たす会計年度任用職員について育児休業を取得することができるように条例に規定を追加します。

育児休業の期間
  1. 原則、生まれた子が1歳に達するまで
  2. 父母ともに育児休業を取得する場合は、1歳2か月に達するまで
  3. 育児休業期間終了後に、保育所等に入所できなかった等やむを得ない事情がある場合は、1歳6か月に達するまで
  4. 職員又は配偶者が子の1歳6か月到達日に育児休業をしている場合で、保育所等に入所できなかった等やむを得ない事情がある場合は、2歳に達するまで
一定の条件を満たす会計年度任用職員
  1. 任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上であること
  2. 子が1歳6か月に達する日(2歳到達日まで育児休業する場合は、子が2歳に達する日)までに、その任期(再度の任用がなされる場合はその任期)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでないこと
  3. 1週間の勤務日が3日以上または週以外の期間によって勤務日が定められている場合、1年間の勤務日が121日以上であること

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

会計年度任用職員制度の導入に伴い、新地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(フルタイム会計年度任用職員)が給料の支給対象であることが明確化されました。これに伴い、給料を支給される職員の補償基礎額について常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとする規定を新たに整備します。

施行日

令和2年4月1日

根拠法令

  • 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
  • 地方公務員法
  • 地方自治法
  • 地方公務員の育児休業等に関する法律

募集方法

  • 窓口への書面の提出
  • 郵便
  • ファクシミリ
  • 電子メール

【参考様式】

ご意見記入参考様式(PDF:48KB)

ご意見記入参考様式(ワード:37KB)

意見の取り扱い

お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。

 

 

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お問い合わせ

人事課職員グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1394(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:1421・1424

ファクス:0572-23-6912

メール:jinji@city.tajimi.lg.jp