対象児童

日本国内に住所を有し、15歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童が対象となります。

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支給月額（児童1人あたり）

児童の年齢や養育する児童の人数、支給対象者の所得額により、下表のとおりとなります。

なお、令和4年6月分の手当から所得制限②を超える所得の方は、手当の支給対象外となります。

	児童手当所得制限①の方		特例給付所得制限②の方
	第1子第2子	第3子	特例給付所得制限②の方
3歳未満の児童	15,000円	15,000円	5,000円
3歳以上の児童及小学生	10,000円	15,000円
中学生	10,000円	10,000円

＜児童出生順位（第○子）の数え方＞

請求者（受給者）が監護する児童で、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある児童を年齢の高い児童から順に「第○子」と数えます。

支給月額の計算例

例1：17歳、11歳、5歳の児童がいる場合で所得制限①に該当する方

	児童の年齢	支給月額
第1子	17歳	0円
第2子	11歳	10,000円
第3子	5歳	15,000円
支給月額の合計		25,000円

17歳の児童は、児童手当・特例給付の支給対象ではありませんが、児童の数に含めます。

例2：19歳、11歳、5歳の児童がいる場合で所得制限①に該当する方

	児童の年齢	支給月額
ー	19歳	0円
第1子	11歳	10,000円
第2子	5歳	10,000円
支給月額の合計		20,000円

19歳の児童は、制度上第1子にならないため、11歳の児童を第1子として、児童の数を順に数えます。

例3：5歳、2歳の児童がいる場合で所得制限②に該当する方

	児童の年齢	支給月額
第1子	5歳	5,000円
第2子	2歳	5,000円
支給月額の合計		10,000円

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所得制限

（1）児童手当：所得制限①

毎年行われる現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、下表の所得制限限度額未満であった場合に「児童手当」が支給されます。

児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安（控除前）
0人	622万円	833万円
1人	660万円	875万円
2人	698万円	917万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1,002万円

「収入額の目安（控除前）」は、給与収入のみで計算した場合です。目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で確認します。
「扶養親族等の数」は、年末調整や確定申告等で申告した税法上の扶養人数です。
「扶養親族等の数」に応じて、所得制限限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算します。

（2）特例給付：所得制限②

毎年行われる現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、所得制限①の所得制限限度額以上、下表の所得制限限度額未満であった場合に「特例給付」が支給されます。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安（控除前）
0人	858万円	1,071万円
1人	896万円	1,124万円
2人	934万円	1,162万円
3人	972万円	1,200万円
4人	1,010万円	1,238万円

「収入額の目安（控除前）」は、給与収入のみで計算した場合です。目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で確認します。
「扶養親族等の数」は、年末調整や確定申告等で申告した税法上の扶養人数です。
「扶養親族等の数」に応じて、所得制限限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算します。

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支給時期

原則として「10月」「2月」「6月」に、それぞれ前月分までの手当が支給されます。
各支払月の15日（土・日曜日・祝日の場合は、直前の開庁日）に、指定された預金口座に振込みます。
振込みが行われる時間は、金融機関によって異なりますが、振込日には指定の口座に振込まれます。（午後になることもあります。）

振込月	振込の内訳
10月	6月分～9月分
2月	10月分～1月分
6月	2月分～5月分

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手続きの方法

（1）新規認定手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合は、新規認定請求の手続きが必要になります。

手当の支給は、原則として請求する日の属する月の翌月分からとなります。ただし、出生や他市区町村からの転入の場合は、出生日又は前住所地における転出予定日の翌日から15日以内に新規認定手続きを行うことで、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。（15日特例）

申請に必要な書類や確認書類

認定請求書
請求者名義の金融機関預貯金口座（通帳など）がわかるもの
請求者の健康保険証の写し
請求者及びその配偶者の個人番号（マイナンバー）関係書類

その他新規認定に必要な添付書類等

ア.児童と別居している方

別居監護申立書（※2）（※3）

（※2）児童の住所が市外の場合は、児童の個人番号（マイナンバー）関係書類が必要です。

（※3）児童居住世帯における世帯主の署名が必要となります。

イ.離婚協議中であり、児童と同居している父又は母

児童手当の受給資格に係る申立書
離婚協議中であることがわかる書類（※4）

（※4）「協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本」「調停期日呼出状（離婚）の写し」など離婚の意思表示が相手方になされていることが確認できる書類

ウ.海外から入国された方

入国された方のパスポートの写し（顔写真及び入国した日がわかるスタンプのあるページの写し）

※転入された方に配偶者や児童も含む場合には、全員分のパスポートの写しが必要です。

（2）その他、養育している児童の人数変更や口座変更等の手続き

該当となる場面や養育する児童数に応じて手続きに必要な書類が異なります。下表の場面に該当するものがない場合や必要書類の詳細を確認したい場合には、担当課へ問合せください。

手当への反映は、原則として請求する日の属する月の翌月分からとなります。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとなります。ただし、第2子以降出生の場合は、出生日の翌日から15日以内に新規認定手続きを行うことで、出生日の属する月の翌月分から手当が支給されます。（15日特例）

該当となる場面	届出の種類
第2子以降の児童が出生したとき	額改定認定請求書
養育する児童が減ったとき（施設入所、里親委託を含む。）	額改定届
受給者が市外（海外）へ転出したとき（児童が残る国内へ残る場合には、別途新規認定手続きが必要）受給者が公務員となったとき	支給事由消滅届
受給者、児童の氏名が変更となったとき受給者、児童の住所が変更となったとき振込口座を変更するとき銀行の統廃合などで振込先の情報が変更となるとき	変更届
受給者の住所が市内のまま、児童と別居することとなったとき	変更届別居監護申立書