児童手当

平成24年4月から新しい児童手当制度が始まりました。

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的としています。

子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の電子申請には対応していません。

支給対象

多治見市に住所を有し、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

（※）公務員の方は、原則職場での手続きとなります。

日本国内に住所を有する、0歳から中学校修了（15歳到達後の最初の3月31日）までの児童

（※）教育を目的として海外に留学している児童は対象となることがあります。

平成24年6月分の児童手当から、所得制限限度額が適用されたため、受給者の所得により、受給額が異なります。


児童の年齢	所得制限未満の場合児童手当	所得制限以上の場合特例給付
0歳～3歳未満（一律） 3歳～小学校修了前（第1子・第2子）〃（第3子以降）中学生（一律）	15,000円 10,000円 15,000円 10,000円	5,000円

＜児童の出生順位（第〇子）の数え方＞

養育する「18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童（児童養護施設等に入所中の児童を除く）」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

毎年6月の現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、一定額＜所得制限限度額＞未満であることが必要です。受給者の前年所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として、支給額は児童の年齢に関わらず、児童1人あたり月額5,000円となります。
児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります。

＜所得制限限度額＞

※所得額の計算方法（PDF：293KB）

手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。
出生や他の市町村からの転入等の場合は、出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。

手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

継続して児童手当を受給するためには、毎年、「児童手当・特例給付現況届」を6月末までに提出する必要があります。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

現況届は6月に市役所から送付します。内容をご確認いただき、現況届と必要書類を市役所保険年金課までご持参いただくか、郵送によりご提出ください。
現況届の提出に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降（翌年度5月分まで）の手当の支給の可否を審査します。状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますのでご了承ください。
現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の受給ができなくなりますので、ご注意ください。例えば、平成28年度の現況届を提出しない場合、平成28年6月分以降（10月支給分以降）の手当が一時差止めとなります。
提出しないまま、2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。

児童と別居したときや、児童を養育しなくなったとき場合等、申請内容と状況が変化した場合には届出が必要です。なお、届出が遅れて過払いが発生した場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

届出が必要な場合（例）	届出の種類
振込口座を変更するとき銀行の統合などで口座番号が変わったとき受給者または児童の氏名が変わったとき受給者または児童の住所が変わったとき	変更届
受給者の市外（海外）転出受給者が公務員になった	受給事由消滅届
支給対象となる児童を養育しなくなった児童が施設に入所した養育している児童が減った児童と別居した	受給事由消滅届額改定（減額）届別居監護申立書
受給者が死亡した	未支払児童手当請求書