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更新日:2019年4月22日

児童手当

平成24年4月から新しい児童手当制度が始まりました。

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的としています。

子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の電子申請には対応していません。

大型連休前後の申請期限について

児童手当は市役所または地区事務所での申請が必要ですが、大型連休中は4月27日(土曜日)から4月30日(火曜日)、5月2日(木曜日)から5月6日(月曜日)は窓口の受付がありません。ご迷惑をおかけしますがお早めに申請されるようお願いします。

申請の提出期限は、出生日または前市区町村から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内です。申請が遅れた場合、遡っての支給はできません。

出生日または前市区町村から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請した場合は、出生月(転入月)の翌月分から支給されます。

5月1日(水曜日)は、休日開庁日です。(窓口は駅北庁舎市民課・保険年金課のみ)

市役所宿日直室に出生届を提出された場合は、5月1日(水曜日)または5月7日(火曜日)以降提出期限までに必ず児童手当の申請をしてください。

 

例)異動日が4月中旬以降の場合は参考にしてください。

異動日

(出生日または転出した日(転出予定日))

申請期限

(期限を過ぎても申請はできますが、遡って支給されません)

 

4月10日

4月25日

15日目が閉庁日の場合、直後の開庁日が期限です

4月11日

4月26日

4月12日~16日

5月1日(駅北庁舎のみ)

4月17日~22日

5月7日

4月23日

5月8日

 

支給対象

支給対象者(受給者)

多治見市に住所を有し、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

(※)公務員の方は、原則職場での手続きとなります。

支給対象となる児童

日本国内に住所を有する、0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの児童

(※)教育を目的として海外に留学している児童は対象となることがあります。

支給月額(児童1人あたり)

平成24年6月分の児童手当から、所得制限限度額が適用されたため、受給者の所得により、受給額が異なります。

児童の年齢

所得制限未満の場合

児童手当

所得制限以上の場合

特例給付

0歳~3歳未満(一律)


3歳~小学校修了前(第1子・第2子)


〃(第3子以降)


中学生(一律)

15,000円


10,000円


15,000円


10,000円

5,000円

 

<児童の出生順位(第〇子)の数え方>

養育する「18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童養護施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

所得制限

  • 毎年6月の現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、一定額<所得制限限度額>未満であることが必要です。受給者の前年所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として、支給額は児童の年齢に関わらず、児童1人あたり月額5,000円となります。
  • 児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります。

<所得制限限度額>

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安(控除前)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1,042.1万円

 

所得額の計算方法(PDF:298KB)

 

支給方法

  • ご指定の口座に、原則として、年3回、6月・10月・2月に、その月の前月分までを振込みます。
  • 振込日は、振込月の15日です。(15日が金融機関の休日となった場合は、前営業日となります。)

振込月

振込の内訳

6月

2月~5月分

10月

6月~9月分

2月

10月~1月分

請求手続き

  • 手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。
  • 出生や他の市町村からの転入等の場合は、出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。

手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。 

  1. 認定請求(新たに受給資格が生じた場合)
  2. 額改定認定請求(出生などにより支給対象となる児童が増えたとき)

現況届

継続して児童手当を受給するためには、毎年、「児童手当・特例給付現況届」を6月末までに提出する必要があります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

  • 現況届は6月に市役所から送付します。内容をご確認いただき、現況届と必要書類を市役所保険年金課までご持参いただくか、郵送によりご提出ください。
  • 現況届の提出に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年度5月分まで)の手当の支給の可否を審査します。状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますのでご了承ください。
  • 現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の受給ができなくなりますので、ご注意ください。例えば、平成28年度の現況届を提出しない場合、平成28年6月分以降(10月支給分以降)の手当が一時差止めとなります。
  • 提出しないまま、2年間経過すると、児童手当の受給権が消滅します。

 

その他の届出

児童と別居したときや、児童を養育しなくなったとき場合等、申請内容と状況が変化した場合には届出が必要です。なお、届出が遅れて過払いが発生した場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

届出が必要な場合(例)

届出の種類

  • 振込口座を変更するとき
  • 銀行の統合などで口座番号が変わったとき
  • 受給者または児童の氏名が変わったとき
  • 受給者または児童の住所が変わったとき
変更届
  • 受給者の市外(海外)転出
  • 受給者が公務員になった
受給事由消滅届
  • 支給対象となる児童を養育しなくなった
  • 児童が施設に入所した
  • 養育している児童が減った
  • 児童と別居した

受給事由消滅届

額改定(減額)届

別居監護申立書

  • 受給者が死亡した
未支払児童手当請求書

届出に必要なもの

  • 請求者の印鑑

(※)児童と同居していない場合等については、認定請求の場合と同様に書類が必要となります。

届出の窓口等

多治見市役所保険年金課医療手当グループ(10番窓口)で手続きしてください。(お近くの地区事務所でも手続きできます。)

 

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お問い合わせ

保険年金課医療手当グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-23-5732(直通)または0572-22-1111(代表)

内線:2144・2145

ファクス:0572-25-7286

メール:nenkin@city.tajimi.lg.jp