更新日：2023年8月1日

多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

世界情勢等の影響による物価高騰の負担軽減を図り、障がい福祉サービス提供の持続性を担保することを目的として、市内障がい福祉サービス事業所等に対して交付金を交付します。

多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱

事業の概要

（1）支援の内容

市内障がい福祉サービス事業所等の対象サービス及び定員の区分に応じて、定額給付による支援金を交付します。

（2）対象事業者※以下のすべてに該当

1.令和5年8月1日現在で、多治見市に事業所の住所地があり、開設していること。

2.令和5年1月1日から令和5年7月31日の間に、対象サービスを運営し、利用実績があること。

※多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を受ける場合は、当事業の支援金を受けることができません。

（3）支給区分と交付金額

区分	交付金額	サービス内容
訪問サービス1.	100,000円	相談支援
訪問サービス2.	100,000円	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、訪問入浴サービス
通所サービス	200,000円	生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立訓練、日中一時支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
入所サービス	施設定員10人未満 200,000円 施設定員10人以上50人未満 300,000円 施設定員50人以上 500,000円	短期入所（ショートステイ）、共同生活援助、施設入所支援
補装具	100,000円	補装具の販売（作製）又は修理

 

交付金は、区分ごとに一事業所、一度のみの交付となります。

(例)同一事業所が、訪問サービス2.である居宅介護と重度訪問介護を実施している場合、交付額は100,000円となります。

同じ法人でも、別区分のサービスをそれぞれ行っている場合は、別途申請いただけます。

(例)同一事業所が、訪問サービス2.と通所サービスを実施している場合、交付額は訪問サービス2.分100,000円と通所サービス分200,000円の計300,000円となります。

（4）申請方法

「多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書」に必要事項を記入し、必要書類※を添付して、多治見市福祉課まで郵送又は窓口持参にてご提出ください。

必要書類…「申請に係る事業所のサービス提供が分かる書類」は、直近（例えば、令和5年1月利用分）の給付管理票（国保連に提出するもの）の写しなど

（5）申請期限

令和5年10月31日(火曜日)17時必着

期限までに申請が無い場合は、辞退されたものとします。

（6）提出先

〒507-8787

多治見市音羽町1丁目233番地

多治見市役所福祉課障がい者支援グループ