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更新日:2024年2月5日

物価高騰対策給付金

制度概要

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

対象

基準日(令和5年12月1日現在)において多治見市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税(均等割)が非課税の世帯

  • 課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
  • 租税条約の適用を届出ている方がいる世帯は支給対象外です。
  • 令和5年1月2日以降に日本に入国し、課税権がない方は支給対象外です。
  • 他市町村にて、既に本給付金(7万円)と同様となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯は支給対象外です。
  • 生活保護受給世帯も要件を満たす場合は対象となります。

支給までの流れ

令和5年度多治見市住民税非課税世帯支援給付金(3万円)の支給状況により異なります。

住民税非課税世帯支援給付金(3万円)の支給を受けた方

  1. 令和5年12月27日に「支給のお知らせ」を発送しました。
  2. 該当される方には、令和6年1月25日に給付金を振り込みました。(振込先口座を変更された方など一部の方は、左記より遅れて振り込まれる場合があります)

確認書が届く方

  1. 住民税非課税世帯支援給付金(3万円)の支給を受けていない対象世帯に向けて、1月26日に「支給要件確認書」を発送しました。
  2. 「支給要件確認書」に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください。なお、添付書類については、「支給要件確認書」でご確認ください。

申請が必要となる方

  1. 令和5年度の課税状況が確認できない世帯などには「支給要件確認書」が発送されません。該当の世帯には1月26日に「支援給付金のご案内」を発送しました。
  2. 支給要件に該当する場合は、下記申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、添付書類を同封して郵送してください。なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、お電話にてご請求ください。
  3. 添付書類については、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の写し及び金融機関振込口座確認書類(通帳又はキャッシュカード)の写し等が必要になります。また、世帯員の中で令和5年1月1日時点の住所が現住所と異なる方がみえる場合は、該当する方全員の令和5年1月1日時点でお住いの市町村が発行する住民税所得・課税証明書の添付が必要です。詳細は申請書にてご確認ください。

郵送先

〒507-8787

多治見市音羽町1丁目233番地 駅北庁舎 物価高騰対策給付金担当

提出期限(確認書、申請書の方)

令和6年1月29日(月曜日)~令和6年2月29日(木曜日)(必着)

支給時期

住民税非課税世帯支援給付金(3万円)の支給を受けた方への支給時期は、1月下旬を予定しています。(振込口座を変える場合等は、振り込みまでに時間を要します。)
確認書や申請書による場合は、支給審査が完了したものから順に、指定の口座に振り込みます。
同時に多数の申請が見込まれるため、振り込みまでに時間を要しますので、あらかじめご了承ください。

市民税の申告

市民税の申告をされる場合は、税務課へお問い合わせください。

注意事項

  • 円滑な給付事務のため、申請は「郵送」で、相談は「電話」でお願いします。
  • 受給後に支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金は全額返還していただきます。
  • 虚偽の申告により給付金を受給したことが判明した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください

  • 物価高騰対策給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。
  • 自宅に給付金担当者をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察の相談ダイヤル(#9110)に連絡してください。

本給付金の差押禁止等について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、

  • 本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
  • 本給付金として支給を受けた金銭(7万円)は、差し押さえることができません。
  • 租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができません。

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お問い合わせ

企画防災課物価高騰対策給付金担当

電話:0572-22-1111(代表)

内線:2431,2432