ホーム > 市政情報 > 電子行政サービス > 申請書ダウンロード > 個人住民税・法人市民税関連

ここから本文です。

更新日:2021年9月9日

個人住民税・法人市民税関連

法人市民税に係る申請書

1.法人等に係る事務所・事業所等の開設・変更・異動の申告書(PDF:75KB)/(ワード:27.5KB)

多治見市内で法人の開設、事務所の設置、登記簿事項の変更、閉鎖、解散、清算結了等の異動があった場合、変更事項がわかる書類を添付し提出してください(登記簿の写しで可)。

2.法人市民税納付書(PDF:106KB)/(エクセル:104KB)(指定欄に必要事項を入力すると、作成が容易です)

金融機関の窓口で、切り取り線で切り離し3枚1組として納付することができます。

更正請求の際にご利用ください。(地方税法施行規則第十号の四様式)

給与所得者の特別徴収に係る申請書

1.異動(退職・休職・転勤等)(非課税者を含む)があった場合は当月末日までに給与支払報告書・特別徴収(給与支払報告書)に係る異動届書を必ず提出してください。

2.就職等で、普通徴収から特別徴収への切替えを希望する納税義務者がいる場合は、特別徴収切替依頼書を提出してください。

3.会社等の住所、変更、送付先変更、会社合併等が変更された場合、提出してください。

光ディスク等による提出承認申請

毎年1月1日現在において給与の支払いをされている事業所で、所得税の源泉徴収をする義務のある事業主は、1月31日までに「給与支払報告書及び公的年金支払報告書」を、支払いを受けている方が1月1日現在お住まいの市町村に提出する必要があります。また年の途中に退職した方についても提出する必要があります。

納期特例関連届出書

特別徴収事業所で、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合に限り、市町村に申請し承認を受けることにより特別徴収税額のうち、年12回の納期を年2回に分けて納入する制度(「納期の特例」)を利用できます。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

税務課市民税グループ

〒507-8787 音羽町1丁目233番地

電話:0572-22-1111

内線:2263・2264・2265

ファクス:0572-25-8228

メール:zeimu@city.tajimi.lg.jp