居宅介護支援

市内の居宅介護支援の指定等の権限は平成30年4月1日に岐阜県から多治見市へ移譲されました。申請書、届出書等の提出先も多治見市になります。申請、届出は以下の様式をダウンロードして提出してください。

指定等の手続き

！！指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について（エクセル：1,744KB）

指定申請、更新申請、変更等

提出日等

状況	提出期限
指定申請	指定予定日の2月前の15日
廃止・休止	廃止・休止の日の1月前まで
再開	再開日から10日以内
指定更新	有効期限満了日の1月前まで
変更	変更した日から10日以内

居宅介護支援の指定等に関する提出書類については、次のチェック表の番号順に綴ってください。

申請書名		WORD	PDF
様式第1号	指定申請書	（42KB）	（110KB）
様式第3号	指定更新申請書変更がない旨の申立書（ワード：26KB）指定更新を受ける場合であって、既に多治見市に提出している書類（様式に記載の書類に限る。）の内容に変更がないときは、上の「変更がない旨の申立書」を提出することで提出を省略できます。	（42KB）	（110KB）
様式第5号	変更届出書変更届出書の添付資料（PDF：158KB）	（41KB）	（99KB）
様式第6号	再開届出書	（35KB）	（73KB）
様式第7号	廃止・休止届出書	（36KB）	（87KB）

申請書名		WORD	PDF
付表	指定居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項	（50KB）	（102KB）

申請書名		WORD	EXCEL	PDF
参考様式1	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表		（35KB）	（88KB）
参考様式2	経歴書	（66KB）		（107KB）
参考様式3	平面図		（10KB）	（56KB）
参考様式4	居室面積等一覧表		（25KB）	（98KB）
参考様式5	設備・備品等一覧表	（13KB）		（81KB）
参考様式6	夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスの委託先	（40KB）		（61KB）
参考様式7	利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要	（13KB）		（70KB）
参考様式8	サービス提供実施単位一覧表	（35KB）		（87KB）
参考様式9-1-2	誓約書（居宅介護支援）	（48KB）		（113KB）
参考様式10-1	介護支援専門員一覧	（58KB）		（79KB）
参考様式10-2	役員等名簿	（24KB）		（78KB）

加算等の届出

令和6年度の加算分はこちらから（外部サイトへリンク）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3-2）は下記掲載分を利用してください。

申請書名		EXCEL	PDF
別紙1	介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援）	excel	（PDF：62KB）
別紙3-2	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者用＞	excel	（PDF：85KB）
別紙10-3	特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）	excel	（PDF：66KB）
別紙10-4	特定事業所加算(A)に係る届出書（居宅介護支援事業所）	excel	（PDF：58KB）
別紙10-5	情報通信機器等の活用等の体制に係る届出書	excel	（PDF：33KB）

サービスの種別	多治見市の受理日・算定開始日
居宅介護支援	受理日が15日以前は翌月から算定
居宅介護支援	受理日が16日以降は翌々月から算定

特定事業所集中減算

特定事業所集中減算について（H30年4月改正後）

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件（※1）に該当した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。
すべての居宅介護支援事業者は、（別紙様式）「居宅介護支援における特定事業所集中減算報告書」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人が80％を超えた場合は、当該報告書を多治見市に提出してください。（算定の結果、紹介率最高法人が80％を超えない場合は、報告書の提出は不要ですが、報告書は5年間保存してください。実地指導において、算定状況を確認します。）

※平成30年度介護報酬改定により、平成30年4月1日以降減算対象サービスが「訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護」へ変更になります。（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（H30年3月22日厚生労働省告示第78号）第34条厚生労働大臣が定める基準第83条の一部改正より）
※平成28年4月からは、通所介護を位置づけた計画と地域密着型通所介護を位置づけた計画を別に算定することになりますが、平成28年5月30日付けで厚生労働省の事務連絡（介護保険最新情報vol.553）及び平成30年3月23日付けで厚生労働省の事務連絡（介護保険最新情報vol.629問135）が発出され、通所介護又は地域密着型通所介護のいずれかにまとめて算定しても差し支えない整理されました。

【※1減算の要件】
正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前月6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等（※2）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていること。（厚生労働大臣定める基準（H27厚生労働省告示第95号））

【※2訪問介護サービス等】（H30年4月から）
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

参考（P41～P43）

H30改訂）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号）（PDF：507KB）

判定期間と減算適用期間

【前期】各年度3月1日から8月末日（減算適用期間：10月1日から3月31日まで）

【後期】各年度9月1日から2月末日（減算適用期間：4月1日から9月30日まで

「正当な理由」について

判定した割合が80％を超えた場合に、80％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、別紙「判定結果に係る正当な理由報告書」と添付書類を提出する必要があります。（※それぞれの正当な理由を併用することはできません）

正当な理由

居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が、各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合（事業所数のカウントに関する基準日は、各判定期間の初日とします）
特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である場合
対象サービスを位置付けた1月当たりの平均居宅サービス計画数が、10件以下である場合
サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
その他正当な理由と市長が認めた場合

（1）サービス種類ごとにみた場合に、対象となるサービス事業所が、利用者の居住地のある市町村単位で2法人以下であり、当該法人を位置付けている居宅サービス計画を除くと80％以下になる場合

（2）その他、第三者に対し説明可能な事情がある場合は、ヒアリング等による確認により総合的に判断する