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更新日:2024年4月1日

第8次多治見市総合計画

『第8次多治見市総合計画』は、令和6年度から令和13年度までの8年間を計画期間とする多治見市の政策を定める最上位の計画です。

前期計画(令和6年度~令和9年度)

第8次総合計画_表紙

構成

総合計画は、目指すまちの将来像を定める「基本構想」、その目的を達成するための手段(事業)である「基本計画」、その手段の具体的な進め方を明示した「実行計画」で構成されています。

総合計画_体系図

総合計画の計画期間は、市長任期と連動するように前期4年、後期4年の8年間となっています。4年ごとに計画を策定または見直ししつつ、毎年度、実行計画の内容を更新しています。

多治見市の総合計画では、「基本構想」と「基本計画」を策定、見直しする際には議会の議決を経ることとされています。また、「総合計画に基づいて予算編成し、計画的で健全な財政運営を図らなければならない」とされています。いずれも、多治見市市政基本条例において規定されています。

策定の経緯

多治見市では総合計画を策定する際、市民や有識者、執行部、市議会による徹底した議論を踏まえて政策決定を図ることで、市長や市議会議員が掲げたマニフェストを事業計画に落とし込むとともに、総合計画策定時点で財政的な担保を確保することで総合計画事業の着実な実現を目指しています。

前期計画(令和6年度~令和13年度)

"多治見のまち"に関する意見募集について(募集を締め切りました)

第8次多治見市総合計画策定に向けた、“多治見のまち”に関する意見募集について、令和5年1月31日まで募集し、60件のご意見が提出されました。いただいたご意見については、「第8次多治見市総合計画策定討議課題集」に掲載するとともに、第8次多治見市総合計画策定のために活用させていただきます。

デジタル田園都市国家構想総合戦略との関係性

デジタル田園都市国家構想総合戦略は、国がデジタル田園都市国家構想を実現するために、各府省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに2023年度から2027年度までの5か年のKPI(重要業績評価指標)とロードマップ(工程表)を位置づけたものです。地方は、それぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めます。

本戦略は総合計画の方針と類似することから、本市では、総合計画の策定において国の方針を勘案し、併せて地方版総合戦略を策定します。

SDGsとの関係性

SDGsとは、「SustainableDevelopmentGoals」の略称。2015年の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するため、17ゴール・169ターゲットから構成されています。「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組む目標となっており、日本としても積極的に取り組んでいます。

多治見市では、総合計画の実行・実現がSDGs達成にも寄与すると考えています。

国土強靭化地域計画との関係性

国土強靭化計画とは、大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するための計画です。多治見市では、総合計画と一体的に策定しています。

企業版ふるさと納税制度による寄附について

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をいただいた企業を対象に法人関係税が軽減される制度です。詳しくは下記をご覧ください。

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お問い合わせ

企画防災課企画調整グループ

〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地

電話:0572-22-1376

内線:1411

ファクス:0572-24-0621