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更新日：2022年8月18日
広域行政、産官学連携
広域行政
多治見市が近隣の市町村と連携することで、広域的な視点から行政運営を行います。各行政単位を超えて連携することで生まれる、新たな行政運営力が期待されています。
一部事務組合
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名称 |
連携自治体 |
内容 |
|---|---|---|
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多治見市、土岐市、瑞浪市 |
地方自治法284条2項により設置されている一部事務組合です。多治見市役所本庁舎内に事務局を置き、さまざまな事務を共同処理しています。 |
産官学連携
産（民間事業者）、官（地方公共団体等）、学（大学等教育・研究機関）が連携することで、地域が抱える諸課題に対して新たな施策を創出することが期待されています。
大学等教育・研究機関との連携
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名称 |
協定締結日 |
連携先 |
|---|---|---|
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岐阜大学と多治見市との連携に関する協定 |
平成30年10月9日 （1年毎の自動更新） |
岐阜大学 |
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多治見市と名古屋学院大学との連携に関する協定 |
平成27年3月13日 （1年毎の自動更新） |
名古屋学院大学 |
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多治見市と中京学院大学との連携に関する協定 |
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平成26年10月6日 （1年毎の自動更新） |
中京学院大学 |
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国立大学法人筑波大学計算科学研究センターと多治見市の連携協定 |
平成22年5月27日 （1年毎の自動更新） |
筑波大学 |
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多治見市と岐阜大学との産官学連携に関する協定 |
平成22年2月4日 （1年毎の自動更新） |
岐阜大学 |
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中部大学と多治見市の連携協定 |
平成18年4月25日 （1年毎の自動更新） |
中部大学 |
| 名古屋工業大学と多治見市の連携協定 |
平成18年2月2日 （1年毎の自動更新） |
名古屋工業大学 |
| 龍谷大学と多治見市との地域人材育成に係る相互協力に関する協定 |
第1期：平成17年10月1日～平成21年3月31日（2年半） 第2期：平成21年4月1日～平成24年3月31日（3年間） 第3期：平成24年4月1日～平成27年3月31日（3年間） 第4期：平成27年4月1日～平成28年3月31日（1年間） 第5期：平成28年4月1日～平成29年3月31日（1年間） 第6期：平成29年4月1日～令和2年3月31日（3年間） 第7期：令和2年4月1日～令和3年3月31日（1年間） 第8期：令和3年4月1日～令和6年3月31日（3年間） |
龍谷大学 |
民間事業者との連携（複数の分野にまたがる包括的な連携協定）
| 名称 | 協定締結日 | 連携先 |
|---|---|---|
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総合的健康パートナーシップ連携に関する協定 |
令和4年8月3日 （1年毎の自動更新） |
株式会社バローホールディングス |
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広域包括連携に関する協定 |
令和4年5月24日 （1年毎の自動更新） |
日本郵便株式会社東海支社、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町 |
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健康づくり等に係る包括的連携に関する協定 |
令和3年4月30日 （1年毎の自動更新） |
大塚製薬株式会社 |
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健康都市づくり包括連携協定 |
令和1年10月23日 （1年毎の自動更新） |
株式会社トーカイ薬局 |
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地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定 |
令和1年10月21日 （1年毎の自動更新） |
東京海上日動火災保険、十六銀行、東濃信用金庫、多治見商工会議所、笠原町商工会 |
| 東濃信用金庫と多治見市の連携協定 |
平成17年12月22日 （1年毎の自動更新） |
東濃信用金庫 |
民間事業者との連携（個別の分野に関する連携協定）
- 災害協定（企画防災課）
- 企業立地協定（企業誘致課）
- 「孤立死ゼロ／虐待死ゼロのまち協力隊」（見守り活動）に関する協定（ページ下部）（高齢福祉課）
- 遺贈寄附に関する協定（企画防災課）
その他
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名称 |
協定締結日 |
連携先 |
|---|---|---|
| 平成29年4月10日 |
多治見市、多治見商工会議所、春日井市、春日井商工会議所 |
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| 東海環状都市交流連携会議 |
多治見市、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、土岐市、瑞浪市、瀬戸市、豊田市 |
お問い合わせ
企画防災課企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話：0572-22-1376（直通）または0572-22-1111（代表）
内線：1411・1412・1413
ファクス：0572-24-0621