更新日：2024年2月7日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

概要

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現及びコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を通じた地方創生を図ることを目的とした国から交付される交付金です。

• 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生（外部サイトへリンク）

実施状況及び効果検証

• 令和2年度実施状況及び効果検証（PDF：510KB）
• 令和3年度実施状況及び効果検証（PDF：355KB）
• 令和4年度実施状況及び効果検証（PDF：936KB）

特定事業者支援事業の公表

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

• 特定事業者支援事業（PDF：556KB）
• 特定事業者支援事業(令和5年度)（PDF：415KB）