更新日：2026年2月27日

地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るたことを目的とした国から交付される交付金です。

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令和7～8年度実施事業

多治見市は国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰対策として次の事業を実施します

（令和7年度～8年度）。(金額は予算額）

1.物価高騰対策生活者支援事業

7億4,200万円

食料品等の物価高騰に対する生活者支援として、市民1人当たり6,000円分の商品券を配布します。

2.公益財団法人セラミックパーク美濃燃料費支援

860万円

物価高騰により施設運営に影響が出ている県指定管理施設へ燃料高騰分を支援します。

3.学校給食負担軽減事業

3,800万円

小学校・中学校・幼稚園の給食食材費高騰分の支援等を行います。

4.保育園給食食材高騰支援

810万円

物価高騰の影響による給食食材費高騰分を支援し、保護者負担を軽減します。

5.高校就学準備等支援給付金

3,110万円

進学や就学等の準備費用に対する経済的負担軽減を図るため、給付金を支給します。

実施状況及び効果検証

• 令和5年度実施状況及び効果検証(令和5年度完了分)（PDF：122KB）
• 令和5年度及び6年度実施状況及び効果検証(令和6年度完了分)（PDF：169KB）

実施計画

• 令和5年度実施計画（PDF：222KB）
• 令和6年度実施計画（PDF：259KB）
• 令和7年度実施計画（PDF：134KB）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

概要

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現及びコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を通じた地方創生を図ることを目的とした国から交付される交付金です。

• 内閣官房・内閣府総合サイト（外部サイトへリンク）

実施状況及び効果検証

• 令和2年度実施状況及び効果検証（PDF：510KB）
• 令和3年度実施状況及び効果検証（PDF：355KB）
• 令和4年度実施状況及び効果検証（PDF：936KB）
• 令和5年度実施状況及び効果検証（PDF：303KB）

特定事業者支援事業の公表

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

• 特定事業者支援事業（PDF：556KB）
• 特定事業者支援事業(令和5年度)（PDF：415KB）