更新日：2023年9月20日

企業版ふるさと納税制度による寄附について

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生事業に寄附をいただいた企業を対象に法人関係税が軽減される制度です。

多治見市では、『第7次多治見市総合計画』（＝『第2期多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略』）に掲載されたすべての事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けています。

• 多治見市企業版ふるさと納税のご案内（PDF：2,443KB）

 

ご寄附をご検討いただける場合は、企画防災課までお気軽にお問合せください。

• 企業版ふるさと納税制度について（外部サイトへリンク）
• 認定を受けた地域再生計画について（内閣府）（外部サイトへリンク）

制度概要

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

出典：内閣府リーフレット

• 制度概要（外部サイトへリンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（外部サイトへリンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（Q&A形式、企業向け）（外部サイトへリンク）

留意事項

• 多治見市外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の手続きの流れ

1. 「寄附申出書」にご記入いただき、企画防災課にご提出いただきます。
2. 「寄附申出書」の受理後、多治見市から企業様に「納入通知書」を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。
3. 企業様からのご入金を確認次第、多治見市から「受領証」を送付いたします。「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
4. 「受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

• 寄付申出書（PDF：297KB）、（Word）（任意様式）

ご寄付いただいた法人の皆様

多治見市への寄附を通じて、多治見市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を応援してくださった法人の皆さまのお名前を掲載しています。（公表をご了承いただいたご寄付のみ、受領順・敬称略で掲載）

令和5年度

寄付企業一覧

企業名	寄付金額（円）	寄付によって応援する事業
株式会社八洲	-	「共につくる。まるごと元気！多治見」
株式会社大垣共立銀行	1,000,000	「共につくる。まるごと元気！多治見」

令和4年度

寄付企業一覧

企業名	寄付金額（円）	寄付によって応援する事業
株式会社奥村組	-	「共につくる。まるごと元気！多治見」
株式会社十六銀行	1,000,000	「共につくる。まるごと元気！多治見」
株式会社フージャースコーポレーション	-	「共につくる。まるごと元気！多治見」
旭化成不動産レジデンス株式会社	-	「共につくる。まるごと元気！多治見」

 

令和3年度

令和3年度寄付企業一覧

令和2年度

令和2年度寄付企業一覧