ここから本文です。
更新日:2024年4月1日
我が国における少子化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、平成26年12月、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。
まち・ひと・しごと創生法の趣旨を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要となっています。
本市においては、国のまち・ひと・しごと創生法及びまち・ひと・しごと長期ビジョンの目指すべき方向性を踏まえつつ、多治見市市政基本条例に規定する最上位計画である多治見市総合計画と一体的に策定しています。平成27年10月に第6次多治見市総合計画後期計画をベースとする多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初版)を策定し、令和2年3月には第7次多治見市総合計画後期計画をベースとする第2期計画を策定しました。策定後も、状況等の変化に対応するため総合計画を変更する度に、同じ方針で事業を進めるため多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂しています。
令和4(2022)年12月、国は「デジタル田園都市国家構想」の実現を図るため、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和5(2023)年度を初年度とする5カ年のデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定しました。岐阜県においても令和5(2023)年3月、『清流の国ぎふ』創生総合戦略2019の終期を一年前倒し、『清流の国ぎふ』創生総合戦略(2023~2027年度)を策定しました。
本市の「第2期多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は終期を令和6(2024)年度としていましたが、国・県の総合戦略を勘案して終期を一年前倒し、令和6年3月に第8次多治見市総合計画をベースとする「多治見市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
令和6年4月から8年間を計画期間とする第8次多治見市総合計画が始まることに伴い、令和6年3月に多治見市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
総合計画の変更に伴い、令和5年4月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第3次改訂版)を策定しました。
総合計画の変更に伴い、令和3年4月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次改訂版)を策定しました。
第7次多治見市総合計画後期計画(令和2年度~令和5年度)が議決されたことを受け、総合計画見直しに伴う変更を反映した第2期多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
総合計画の変更に伴い、平成31年4月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第5次改訂版)を策定しました。
総合計画の変更に伴い、平成30年4月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第4次改訂版)を策定しました。
総合計画の変更に伴い、平成29年4月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第3次改訂版)を策定しました。
平成28年4月から8年間を計画期間とする第7次多治見市総合計画が始まることに伴い、平成28年6月に多治見市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次改訂版)を策定しました。
多治見市は総合戦略に基づく自主的・自立的な取組について地域再生計画を作成し、国の認定を受けることで、支援措置を活用しています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
企画政策課企画調整グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話:0572-22-1376(直通)または0572-22-1111(代表)
内線:1411・1412・1413
ファクス:0572-24-0621