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更新日:2025年3月24日
第8次総合計画を着実に実行し、人口減少・超高齢化社会への対応、時勢の変化への対応ができる執行体制を構築するため、令和7年4月に機構改革を実施します。ただし、通信指令共同運用後の消防本部再編に関する機構改革は、令和8年4月から実施します。
機構改革に伴い、一部庁舎のフロア構成が変わります。
第8次総合計画の重点政策「子育て政策」の取組みを強化するため、妊産婦、子どもや子育て世帯の支援を切れ目なく行えるよう、母子保健、子育て・子育ち支援、保育園・幼稚園等を一つの部で所管するよう福祉部と市民健康部の2部を再編します。
都市整備のプランニングやインフラ整備、維持等の執行体制を効率化・スリム化するため、都市政策部、建設部、水道部の3部を2部に再編します。
市政基本条例でうたう総合計画に基づいて予算を編成し、計画的で健全な財政運営をより一層推進するため、企画・財政の両部門を一つの部で所管するよう企画部と総務部の2部を再編します。また、防災部門を課として位置づけ、分かりやすくします。
各種動物に関する業務を集約させ、分かりやすく、かつ、業務効率化を図るため、経済部を再編します。
部に配置する部長級職員による分掌事務、人事管理等の内容やボリュームを確認し、2つの部を課に見直し、次長級又は課長級職員を配置し合理化を図ります。また、都市基盤整備の組織合理化と合わせ、部は3減となります。
会計管理者(1部相当)と選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会事務局(1部相当)の長を部長級職員から次長級・課長級職員に変更
令和8年4月の東濃5市消防指令センター稼働に合わせて、令和8年4月から消防本部を2課体制に再編します。
機構改革に伴い、一部庁舎のフロア構成を変更します。ご来庁の際は、ご注意ください。
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企画政策課企画調整グループ
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