更新日：2024年8月8日

家庭児童相談・ひとり親相談・女性相談・ヤングケアラー相談

家庭児童相談、ひとり親相談、女性相談について、各種相談員が相談に応じ援助・助言をしています。

相談時間

月～金曜日（土・日・祝日を除く)午前9時～午後4時

家庭児童相談

親子間、子どもに関する相談に応じ、援助・助言をしています。

日々の子育ての中で、疲れたり、悩んだりしていませんか？そんなときは、ひとりで悩まず相談してください。

また、「児童虐待を受けたと思われる」児童を発見したときは、子ども支援課まで相談(通報)してください。

児童虐待とは、保護者から次のような虐待を受けている、又は受けたと思われることをいいます。

1.身体的虐待：なぐる、ける、首を絞めるなど
2.性的虐待：子どもに対して性的ないたずらをする、性的関係を強要する、性器や性交を見せるなど
3.ネグレクト：食事を与えない、病気になっても病院に連れて行かない、自動車の中に置き去りにするなど
4.心理的虐待：言葉によるおどし、無視、子どもの目の前でDVを行うなど
※相談した人が特定されないよう秘密は守られます。

 

ひとり親相談

ひとり親家庭の方の生活の安定・自立に向けた相談に応じ助言をしています。

※ご相談をご希望される場合は、お電話でご予約ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭・父子家庭や寡婦の経済的自立と生活の安定、子どもの健全育成を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付けを行っています。

貸付対象者

• 母子家庭の母及び父子家庭の父
• 父母のいない20歳未満の児童
• 寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子
• 母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子、父母のいない20歳未満の児童（修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金のみ）
• 税金、公共料金、その他民間ローン等に滞納が無いこと

貸付の条件

• 連帯保証人が1名必要です。連帯保証人は、原則、県内在住の方で資力と信用を有する方です。
• 修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金の貸付けについては、貸付申請者とともにその児童(子)も連帯借受人として債務を負う義務が生じます。このため児童(子)にも償還の意思が必要になります。

貸付の種類・金額

貸付金の種類、金額については下記の「福祉資金種類一覧表」及び「修学資金貸付限度額一覧表」をご覧ください。

• 母子父子寡婦福祉資金種類別一覧表.pdf（PDF：181KB）
• 修学資金貸付限度額(月額)一覧表.pdf（PDF：62KB）

申請手続き

1. 貸付申請書および必要書類を市役所子ども支援課に提出してください。
2. 受付後、申請者・連帯保証人・連帯借受人の方に貸付けについての面接を行います。
3. 提出いただいた書類を市から県に提出します。県で母子父子寡婦福祉資金貸付委員会に諮った後、貸付けの承認・不承認が決定されます。
4. 申請から貸付金振込まで2カ月から3カ月ほどかかりますので、相談はお早めにお願いします。

貸付金の交付

貸付決定した翌月の25日（休日の場合は前日）に指定口座へ振込となります。

多治見市自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の母または父が適職に就くために必要な資格や技能を身に付けることを目的として指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、その費用の一部を助成します。

※給付を受けるには、講座を開始する前にあらかじめ教育訓練教育講座の指定を受ける必要があります。希望される方は、必ず講座を開始する前にお電話で面談予約をお願いします。

対象者

多治見市内に住所をを有する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の受給要件のすべてを満たす方

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
• 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練給付を受けることが適職に就くために必要であると認められること
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣が指定する講座

対象講座については「教育訓練給付制度〔検索システム〕（外部リンク）（外部サイトへリンク）」で検索

支給内容

ハローワークと多治見市で併せて受講料の6割相当額の支給をします。（上限金額あり）

対象講座により支給額が異なります。（受講修了後に支給）

1.雇用保険法による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の対象講座

• 受講料の60％（上限20万円）

2.雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の対象講座

• 受講料の60％（上限修学年数×40万円最大160万円）

3.雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方

• 1または2に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給
• 教育訓練給付金はハローワークで申請してください。

支給額が12,000円以下の場合は対象外です。

申請方法

講座指定の手続きが必要ですので受講開始前にご相談ください。

講座指定申請時に必要な書類等

• 児童扶養手当証書の写し、または申請者の前年の所得証明書（1月～7月に申請の場合は前々年）
• 雇用保険制度教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワークで発行してもらう）
• マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと運転免許証等の顔写真付身分証明書
• 申請者及び児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票
• 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は、所得証明書、個人番号がわかる書類（マイナンバー等）※前年(1月～7月に申請の場合は前々年)の12月31日時点において年齢が16歳以上19歳未満の所得税法上の扶養親族がいる場合

講座修了後に必要な書類等

• 児童扶養手当証書の写し、または申請者の前年の所得証明書（1月～7月に申請の場合は前々年）
• 申請者及び児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票
• マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと運転免許証等の顔写真付身分証明書
• 対象講座指定通知書
• 訓練機関等の教育訓練修了証明書
• 教育訓練経費にかかる領収書
• ハローワークで教育訓練給付金が受給できる場合は、雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給額を証明する書面

多治見市高等職業訓練促進給付金事業

就職に有利となる資格の取得を目指しているひとり親家庭の母または父を支援するため、資格を取得する修業期間中の生活費の軽減を図るため高等職業訓練促進給付金を支給します。

また、修業期間の修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象者

多治見市内に住所をを有するひとり親家庭の母または父で、次の受給要件のすべてを満たす方

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること。
• 養成機関で1年以上のカリキュラムを必要とする資格を取得するために修業し、又は修業を修了(卒業)し、その資格取得が見込まれること。※情報関係の資格取得の場合、修業期間が6か月以上でも対象
• 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

過去にこの制度を利用された方は、申請することができません。

対象資格

看護師、准看護師、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、介護福祉士、保育士、理学療法士

作業療法士、歯科衛生士、情報関係の資格

(その他、地域の実情に応じて必要と認める資格、言語聴覚士等)

支給額

区分	市民税非課税世帯	市民税課税世帯
訓練促進給付金(上限4年)	月額100,000円	月額70,500円
修業期間の最後の12カ月は40,000円加算	月額140,000円	月額110,500円
修了支援給付金(修了時に支給)	50,000円	25,000円

 

訓練促進給付金の申請時に必要な書類等

• 児童扶養手当証書の写し、または申請者の前年の所得証明書（1月～7月に申請の場合は前々年）
• 在学証明書等
• 振込口座がわかるもの
• マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと運転免許証等の顔写真付身分証明書
• 申請者及び児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票（本籍、世帯主、続柄記載のもの）
• 同居家族のマイナンバーカードまたは個人番号通知カード等、個人番号がわかるもの
• 市町村民税非課税世帯の方は、世帯全員の非課税証明書

訓練修了支援給付金の申請時に必要な書類等

• 児童扶養手当証書の写し、または申請者の前年の所得証明書（1月～7月に申請の場合は前々年）
• 修了証明書等の写し
• 振込口座がわかるもの
• マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと運転免許証等の顔写真付身分証明書
• 申請者及び児童の戸籍謄本または抄本
• 世帯全員の住民票（本籍、世帯主、続柄記載のもの）
• 同居家族のマイナンバーカードまたは個人番号通知カード等、個人番号がわかるもの
• 市町村民税非課税世帯の方は、世帯全員の非課税証明書

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金とは、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、高等職業訓練を促進することや、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする制度です。

岐阜県社会福祉協議会ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度（外部サイトへリンク）

 

女性相談

女性に関する悩みや相談に応じ、援助をしています。

ヤングケアラー相談

ヤングケアラーに関する相談に応じます。