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更新日:2022年2月24日
(仮称)多治見市地域力向上活動推進事業補助要綱についてのパブリック・コメント手続きを令和4年1月17日(月曜日)から2月16日(水曜日)まで実施しました。
2人から2件の意見が提出されましたのでお知らせします。
いただいた意見とそれに対する市の考え方は以下のとおりです。
地域独自で地域力向上に取り組む組織が、地域力向上に寄与する事業に積極的に取り組むことができるよう、(仮称)「多治見市地域力向上活動推進事業補助要綱」を制定します。
地域には、区、町内会、青少年まちづくり市民会議、地域福祉協議会等、様々な既存組織があり、それらの組織が得意分野を活かし連携して活動できれば、より活性化し、人と人とのつながりがより強固になるのではないかと考えています。小学校区域における課題の解決等を図るため、地域独自で取り組みを行う組織が既に4団体できており、そうした組織を応援することで、各地域、多治見市が活性化すると考え、活動促進に取り組みたいと考えています。
(1)新規事業及び過去に採択を受けているがその事業を軌道に乗せるために行う継続事業
(2)新規事業の採択から5年以内、最大3回までが対象
(3)以下の事業は対象外とします。
区分 |
補助制度活用回次 |
補助限度額 |
新規事業 |
1回目 |
50万円 |
継続事業 |
2回目 |
30万円 |
継続事業 |
3回目 |
20万円 |
1団体が1年度に申請できる事業は1事業のみ(最大50万円)とします。
(1)小学校区域において地域力組織として市が認定した組織
(2)補助金申請にあたっては、団体の規約(もしくはそれに類似したもの)、組織図、役員一覧を提出いただきます。規約は、組織の代表者の選出方法、総会の運営方法、財産の管理方法等が記載されたものを想定しています。
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料、賃借料、役務費、飲料費等、事業に係る経費とします。
ただし、活動を伴わない資機材の整備に係る経費や人件費、飲食を伴う会合、接待等の経費、地域力組織を維持するための経常経費等は対象外とする。さらに、補助対象事業による収益(入場料、参加料等)や他の民間団体等から助成金、補助金等を除いた額を対象経費とします。
市役所関係課職員で構成された地域力向上推進プロジェクトチーム会議で審査し、年度末に実施結果を報告いただく会を開催予定です。
令和4(2022)年4月1日施行を予定
令和4(2022)年1月17日(月曜日)~令和4(2022)年2月16日(水曜日)まで
表題を「パブコメ・地域力向上活動推進事業補助要綱」としてください。
電話・口頭によるご意見は受付いたしません。
【参考様式】
ご意見記入参考様式(PDF:48KB)/ご意見記入参考様式(ワード:37KB)
お寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。ただし、個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。
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